英国民投票、残留と離脱拮抗で戦術シフトか | ピクテ投信投資顧問株式会社

英国民投票、残留と離脱拮抗で戦術シフトか 欧州/ユーロ圏 英国

英国民投票の世論調査で残留、離脱が極めて拮抗しています。英国がEUから離脱した場合の経済的損失は巨額だという内容が連日報道されていますが、それでもEU離脱が根強い支持を維持している背景を考えます。

英世論調査:離脱と残留が拮抗、市場は英国のEU離脱リスクを懸念

英国の欧州連合(EU)離脱、残留を問う国民投票を6月23日に控え、各種世論調査が週末公表されました(図表1参照)。2つの英世論調査の結果はいずれも支持が拮抗(きっこう)しています。例えば、オピニウムが実施したオンライン調査(11日公表)によると、残留派が44%、離脱派が42%で、調査会社ユーガブの世論調査では離脱派が43%、残留派が42%でした一方、インターネット調査によるORBが10日に公表した調査では離脱派が55%と、残留派45%を上回りました。この結果を受け、ポンドは下落しました。

どこに注目すべきか:英国民投票、移民問題、ブラウン元首相

英国民投票の世論調査では、残留、離脱が極めて拮抗しています。英国民投票に関する報道で英国がEUから離脱したら経済的に大変だということが連日報道されており、離脱による経済的損失は誰にでも容易に想像できますが、それでもEU離脱が根強い支持を得ている背景を考えます。

まず、そもそも国民投票に至る流れを振り返ると、2015年5月の英国総選挙でキャメロン首相の保守党が勝利、続投を決定すると共に公約であるEU離脱を問う国民投票に向け準備を進めました。2016年2月には英国とEUの間で残留に向けたEU改革案が話し合われ、概ね英国の主張が4項目認められ、キャメロン首相は国民投票を6月に設定しました。

では、4項目の中で関心が高い、または国民投票の結果を左右するのは、移民問題と思われます(図表2参照)。英国民へのアンケートでも移民問題が上位にランクされています。

なお、ここで移民問題といっているのはEU(特に東欧)からの経済移民が英国内で職を奪う、または英国の福祉を享受することが問題となっています。紛争を背景とした欧州の難民問題や難民問題の要因ともなっているEU内の移動の自由を悪用したテロリストとは、本来別問題とも言えますが、これらの問題が悪化したことも離脱支持を下支えした可能性が考えられます。

一方、EU残留を目指すキャメロン政権のキャンペーンは先の4つのEU改革以降はEUを離脱した場合の経済的脅威を繰り返す戦術でしたが、EU残留を増やせたか効果は不透明です。

そこで、決め手に欠くキャメロン政権は戦術をシフトする模様です。報道によると、労働党の(2010年にキャメロン首相により首相の座を奪われた)ブラウン元首相に応援を求めており、ブラウン元首相は応援演説で雇用や労働権の確保をしっかり支えることを訴える模様です。

移民政策の内容が福祉への制限だけであれば、移民が職を奪ったという有権者に響かなかったのかもしれません。また英国民が求める国境審査の強化にも不満が残っていると思われます。キャメロン首相の戦術変更後に注目しています。

 

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