英国国民投票に関する世論調査で起きている変化 | ピクテ投信投資顧問株式会社

英国国民投票に関する世論調査で起きている変化 欧州/ユーロ圏 英国

英国の国民投票をめぐる世論調査ではEU離脱支持が優勢な局面も見られましたが、議員殺害を受け、世論調査で残留派が勢いを取り戻した様子です。市場では英ポンドが買い戻されるなど、リスクオンの動きも見られます。

英国国民投票最新世論調査:下院議員殺害後の世論調査でEU残留派がリードの結果も

英国の欧州連合(EU)残留を支持していたジョー・コックス下院議員(労働党)の殺害後に実施された世論調査で、国民投票で残留を支持するとの回答が離脱を上回りました。例えば、調査会社サーベーションが17、18両日に実施した調査では残留支持派が45%と、離脱支持派42%を上回りました(図表1参照)。サーべーションの前回の世論調査では離脱支持派が45%、残留支持派が42%と反対の結果を示していました。また、別の調査会社ユーガブの調査では残留支持派が44%、離脱支持派が43%となりました。なお、ユーガブによると世論調査の3分の1は議員殺害前に行われたと説明しています。

どこに注目すべきか:襲撃事件、世論調査、態度未定

英国の国民投票をめぐる世論調査ではEU離脱支持が優勢な局面も見られましたが、議員殺害を受け、まだ数は少ないものの世論調査で残留支持派が勢いを取り戻した様子です。

市場では英ポンドが買い戻されるなど(図表2参照)、リスクオンの動きも見られます。

英国のEU離脱を問う国民投票に関する世論調査を6月分について見ると、次のような点が注目されます。

1点目は6月に入り、当初世論調査では離脱派が優勢でしたが、理不尽かつ悲劇的な銃撃事件を受け、世論の動向が変化した可能性があります。もっとも、事件後の調査は少なくこれだけで確定的なことは述べられない点に注意は必要です。

また、サーベーションの調査は電話方式とはいえサンプル数は1,000程度であること、ユーガブの調査方法はオンライン(インターネット)で、毎回の調査に変動が大きい傾向も見られます。他の調査会社も国民投票直前まで世論調査を公表する見込みで、他の調査も合わせて見る必要があります。

2点目は、「投票しない/分からない」など態度未定の比率が低下していることです。5月頃の調査では概ね2割前後が態度未定と回答していたのに比べ、6月は同回答が概ね10~15%程度へと比率が下がっています。6月当初に離脱支持が増加した背景の一つは態度未定の人が国民投票のキャンペーンを受け離脱に流れたため差が開いた可能性もあります。襲撃事件を受け中止されていたキャンペーンは再開され、態度未定の人々の流れに変化の可能性も見込まれます。

23日の国民投票の結果は予断を許しませんが、コックス下院議員の意思は重く受け止められるものと考えています。

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