英国、離脱を選択。これから起きること | ピクテ投信投資顧問株式会社

英国、離脱を選択。これから起きること 欧州/ユーロ圏 英国

英国国民投票は予想外の結果となり、市場は英国のEU離脱を直視しなくてはならなくなりました。現時点で想定できる、今後の展開で注目のポイントを述べます。

英国国民投票:予想外、残留派優位との観測に反し離脱派が勝利、英国はEU離脱へ

英国で2016年6月23日に実施された欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の開票結果は、開票率100%で離脱支持が51.9%、残留支持が48.1%(ロイターの報道による)となりました。各地区の投票結果が報道されるたびに離脱を支持する票が残留を上回り、市場では株式や商品が下落するなど影響が広がりました。

どこに注目すべきか:協調介入、リスボン条約50条、貿易

英国国民投票は予想外の結果となり、市場は英国のEU離脱を直視しなくてはならなくなりました。今後の展開で注目のポイントは以下の通りです。

まず、短期的には市場の動揺への対応です。鍵となるのは国民投票の結果を受け変動する市場の動揺(図表1参照)を抑えるため、流動性供給などの検討です。例えば、リスク回避によりドル不足が懸念されるならば日本、英国、ユーロ圏、米国、カナダ、スイスの各中央銀行(6中銀)が2011年の欧州債務危機時に合意したドル資金供給の協調策の活用などが考えられます。予想外のイベント後だけに、為替や株価は経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)とかけ離れた水準となっている可能性もあります。各国協調しての為替介入も含め、早急な対応が打たれるかに注目しています。

2点目は英国のEU離脱の手続きです。EUの基本条約であるリスボン条約の第50条には、加盟国は憲法上の要請に従いEUを自主脱退することが可能であると規定しています。国民投票の結果を受け英国がEUを離脱するという意味は第50条の提出により始まり、英国がEUを正式に脱退するまでの2年間の移行期間が始まるということでもあります。この移行期間内に英国がEUとの新協定をまとめられるかは注目です。

新協定にはノルウェー型(今のEUと英国の関係に近い)やカナダ型(EUとの包括協定で英国のEUに対する義務が少ない)、もしくはスイス型(中間的性格)などがあり、何らかの新協定の合意を目指す展開が想定されます。仮に移行期間内に合意に至らない場合、英国がEUに対して獲得していた低い税率や金融免許などEU市場での権限を失うからです。もっとも合意に至ったとしても英国のEUへのアクセスは低下、ビジネスに大きな制約となる公算が高いと見られます。特にロンドンのシティはEUへの窓口として金融ビジネスが盛んであっただけに、香港市場で英国金融機関の株式が暴落したのも英国のビジネス環境悪化への懸念が背景と見られます。

離脱支持派はEU離脱の英国経済への影響について楽観的な印象ですが、離脱後のシナリオが明確でないなか、想定に甘さも感じられます。

最後に英国以外では、通貨ユーロの下落を見ても、EUへの影響が懸念されます。英国のEUにおける存在感は大きく、貿易などを通じて関係が深いだけに経済への影響が懸念されます。日本は株式市場が大幅に下落するなど影響が見られました。ただし、英国と日本の貿易を通じた経済への影響はユーロ圏と英国の関係に比べれば低いと思われます。日本はむしろ急激な円高による株価への影響が懸念されます。また国民投票の開票が進んでいる中、先進国で唯一市場が開いていたという不運な面もあるかもしれません。

予想外のイベントであっただけに市場は当面不安定な動きが想定されます。ただし時間を要すると見られるものの、徐々に経済状況を反映した動きへと回帰するものと見られます。

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