英国不動産ファンド、解約停止は響きがよくない | ピクテ投信投資顧問株式会社

英国不動産ファンド、解約停止は響きがよくない 欧州/ユーロ圏 英国

英国のEU離脱の余波が英国不動産市場を揺るがしました。流動性が相対的に低い不動産市場でファンドが償還請求に応じられなかっただけとも言えますが、市場のセンチメントが悪化している中リスク回避の動きが見られました。

英国不動産ファンド:顧客取引停止
相次ぐ解約で資金対応に苦慮

英国では大手不動産ファンドの対顧客取引停止が相次ぎ、合計3本、約91億ポンド(約1兆2,100億円)の資産が凍結されました。英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった後投資家からの償還請求が急増し、手元資金が不足していたことが背景と見られます。

報道によると、3本のファンドの内訳は、2016年7月4日には英保険スタンダード・ライフ傘下のスタンダード・ライフ・インベストメンツが29億ポンド規模の英不動産ファンドの解約を停止し、5日には英保険プルデンシャル傘下のM&Gインベストメンツが44億ポンド規模のファンド「プロパティ・ポートフォリオ」の取引を停止、英保険アビバ傘下のアビバ・インベスターズも18億ポンド規模の不動産投資信託(REIT)「プロパティ・トラスト」を凍結しました。

どこに注目すべきか:解約停止、パリバショック、不動産ファンド

英国のEU離脱の余波が英国不動産市場を揺るがし、英国の株式市場では金融セクターが下落しました(図表1参照)。理屈で考えれば、流動性が相対的に低い不動産市場に投資するファンドが償還請求に応じられなかったに過ぎないとも言えますが、市場のセンチメントが悪化している中、為替市場ではポンド続落、円高進行と典型的なリスク回避の動きとなりました(図表2参照)。

まず、ファンドの解約停止という響きがよくありません。リーマンショックを知る投資家は「パリバショック」(BNPパリバ傘下のファンドが解約停止を突然公表、リーマンショックの前兆となった)でもこの言葉が使われたからです。

しかし、今回の英国の不動産市場での解約停止は中身が違います。リーマンショックのときはサブプライムローンなど得体の知れない証券に投資されていたという背景がありますが、英国の不動産ファンドの解約は、英国がEUに留まるか不透明な中、商業用不動産市場への影響を回避するための必然的な流れです。一方、不動産ファンドが解約に応じての流動性は低いので解約対応に必要な処置と見られます。

また、理屈で考えれば、英国で不動産が売られてもビジネスの移転先で不動産が買われ、トータルでは相殺されるかもしれません。なお、英投資協会(Investment Association)の統計によれば、英国の不動産ファンドの投資総額は約245億ポンドでファンド全体の数%に過ぎないという規模の小ささも解約対応に苦慮した背景となった可能性も考えられます。

理屈で考えれば英国がEUにとどまるか不透明なので不動産を売っただけとも言えますが、きっかけとなった英国の国民投票では理屈に情が勝っただけに今後も注視が必要です。

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