離脱派、そして誰もいなくなった | ピクテ投信投資顧問株式会社

離脱派、そして誰もいなくなった 欧州/ユーロ圏 英国

離脱派のレッドソム氏があっさり選挙戦を撤退したことで想定より早くメイ氏が首相就任の運びとなりました。不透明要因が1つ減ったことを好感して市場ではポンドが上昇しましたが反発は鈍く、前途多難を思わせる展開です。

英国新首相決定へ:メイ氏13日までに首相就任予定、EU離脱の舵取りへ

英国の次期首相を選ぶ英保守党党首選で2016年7月11日に有力候補のメイ内相と争っていたレッドソム・エネルギー担当閣外相が選挙戦からの撤退を発表しました。その結果、メイ氏がキャメロン首相の後任として首相に就任する見通しになりました。英国の欧州連合(EU)離脱を率いる仕事はメイ氏の双肩にかかることになります。メイ氏は国民投票の際にはEU残留を訴えていましたが、国民投票後は、離脱は決まったこと、成功させようと述べるなど国民の意思を尊重して離脱プロセスを進めるとの考えを示しています。

どこに注目すべきか:
EU離脱担当相、移民問題、単一アクセス

離脱派のレッドソム氏があっさり選挙戦を撤退したことで想定より早くメイ氏が首相就任の運びとなりました。不透明要因が減ったことを好感、市場ではポンドが上昇しましたが反発は鈍く、前途多難を思わせる展開です(図表1参照)。

まず、レッドソム氏が保守党党首選から撤退した背景は、自らの失言が一因と思われます。一方、市場がレッドソム氏を懸念したのは同氏がEU離脱を即刻申請する意向であったことも含まれると見られます。EU離脱戦略が不透明、しかも英国議会は残留派が多数と見られる中での即座の離脱申請は更なる政局の混乱も想定されたからです。その点でレッドソム氏の撤退はポンド高要因と見られます。

もっとも、党首選挙はメイ氏が圧倒的に優位(あくまで英国の世論調査を信じればの話ですが)であったため、メイ氏が選出されること自体は織り込み済みであったことが、ポンドが小幅な反応に止まった背景なのかもしれません。

メイ氏の今後を占う上で次の3点に注目しています。

1点目は、メイ新政権で新設が期待されるEU離脱担当相とその戦略です。誰もいなくなった離脱派の問題点は明確なEU離脱戦略を示していたと見られないことです。新設ポストからEU離脱の青写真が示されることも期待されます。

2点目は議会内のEU残留派、離脱派の融和です。国民投票で民意は示されましたが、国民投票の法的拘束力は根拠に乏しいとも言われます。EU離脱申請にあたり法的拘束力の付与をメイ氏は目指すものと見られます。ただし、議会は残留派が多数で議会運営は相当に困難となる事態も想定されます。もっとも、メイ氏は合意形成の政治家とも言われており、同氏の手腕に期待を寄せる面も見られます。

3点目はもっとも大切な点で、英国とEUの交渉内容です。これまでの同氏の主張から、「人の移動の自由」を終わらせることに熱心と見られます。一方で、英国が欧州単一市場にアクセスして、財・サービスの貿易を可能にすることを優先するとも述べています。仮に人の移動の自由への制限と単一アクセスの両方を主張すればEUとの交渉は暗礁に乗り上げることも懸念されます。例えば、保守党党首選の論戦で人の移動の自由と単一アクセスのどちらを優先すべきか各候補(当時)が持論を展開、離脱派のレッドソム氏は移動の自由の制限を優先すべきで、それが実現するなら単一アクセスは不要という見解を示唆していました。一方、EU残留派だったメイ氏は、国民投票後も融和的な姿勢で、移民規制と単一市場へのアクセスという本来相容れない要求の妥協を模索する柔軟さも見せています。

ただEU首脳は妥協案による英国のいいとこ取りは認めないと言明しており、交渉については紆余曲折も想定されます。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。


関連レポート

一覧へ

ページの先頭へ戻る