トランプ大統領を選択した後の日本国債市場 | ピクテ投信投資顧問株式会社

トランプ大統領を選択した後の日本国債市場 アジア 日本

トランプ次期大統領の政策に対する思惑から、世界的に国債利回りが上昇(価格は下落)しています。ただしイールドカーブをコントロールする金融政策を採用しているため日本の国債利回りの上昇幅は相対的に小さくなっています。

米国大統領選挙:欧米の国債利回り上昇幅に比べ、日本国債利回りに落ち着き

米国で次期大統領にトランプ氏が選出されてほぼ1週間、世界の主な国債市場では財政拡大によるインフレ期待の高まりを背景に利回りが上昇しています。例えば、米国10年国債利回りは約0.36%(11月8日から11月15日)、ドイツ10年国債は約0.12%上昇しています。一方、9月20、21日の政策委員会・金融政策決定会合において長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した日本の10年国債利回りは、この間の利回り上昇は約0.07%にとどまっています(図表1参照)。

どこに注目すべきか:イールドカーブ・コントロール、為替、財政政策

トランプ次期大統領の政策に対する思惑から、世界的に国債利回りが上昇(価格は下落)しています。ただしイールドカーブをコントロールする金融政策を採用しているため日本の国債利回りの上昇幅は相対的に小さくなっています。

まず、メリットは何かといえば、変動性が抑えられていることで、利回り上昇による価格下落が相対的に小さくなっていることがあります。日銀は10年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移と方針を示しているため、10年国債利回りの動きは小幅でした。なお、自由度が多少は高いと思われる30年国債利回りも、いまのところ、小幅な動きとなっています。

次に、最も大きなメリットとしては日米の金利差を反映したことなどから円安が進行、結果として日本の株価にもプラスの影響があったと見られることです(図表2参照)。トランプ氏の勝利を受け、日本国債利回りも上昇はしていますが、9月の水準に戻った程度です。一方、ドイツ国債は概ね半年、米国にいたっては1年程前の水準にまで利回りが上昇、相対的な日米金利差拡大が円安・ドル高の一つの要因と見られます。

円安への感応度が高い日本株式も上昇基調で、結果オーライの面も感じられますが、金融政策の有効性が高められたものと見られます。

反対に、デメリットとして思いつく点をあげると、自由な取引で金利水準が決められるという、国債市場の価格シグナル機能の低下が懸念されます。もっとも、短期的には価格シグナル機能の低下よりもメリットのほうが大きいとは思われます。

最後に、トランプ氏勝利後の財政拡大や景気対策により自国(ここでは米国)の通貨高が見られました。これは財政拡大(期待)で金利が上昇、金利差による資本流入圧力が自国通貨高を演出する流れです。しかし、日本の状況はインフレ率上昇を懸念する段階とは思われず、財政政策など成長戦略を導入による円高懸念は現在は低いと思われます。そして、そのような懸念を防ぐためにも、財政か、それとも金融かという二者択一でなく、両者を組み合わせることが必要と思われます。

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