中国PMI、昨年の二の舞は避けられそうだが | ピクテ投信投資顧問株式会社

中国PMI、昨年の二の舞は避けられそうだが アジア 中国

2016年の年初から世界の株式市場が下落した原因の1つは中国(財新)製造業PMIの悪化でしたが、2017年同指数は堅調な数字で始まりました。ただし、中国の経済は景気対策で底上げされた面も見られ注意も必要です。

中国12月の製造業PMI:当局の景気対策を受け、引き続き高水準を維持

中国国家統計局が2017年1月1日に発表した2016年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.4と、市場予想(51.5)、前月(51.7)を小幅下回りましたが、景気拡大・縮小の目安となる50は上回りました(図表1参照)。同時に発表された12月の非製造業PMIは54.5で、11月は54.7でした。

また、財新伝媒が1月3日に公表した12月の中国製造業PMIは51.9と市場予想(50.9)、前月(50.9)を上回りました。なお、同指標の前年同月(2015年12月)は48.2でした。

どこに注目すべきか:
中国経済成長率、債務問題、為替操作国

昨年(2016年)に年初から世界の株式市場が下落した原因の1つは中国(財新)製造業PMIの悪化でしたが、2017年同指数は堅調な数字で始まり、まずは好スタートとなりました。

ただし、中国の経済は景気対策で底上げされた面も見られ、2017年の動向を占う上では次の点に注意が必要です。

1点目は中国の成長率の鈍化です。例えば、中国人民銀行(中央銀行)の黄益平委員は先日、国営新華社通信のインタビューに答える形で、2017年の成長率目標を6~7%のレンジとすることを示唆しています。中国は16年の成長目標をレンジで示すことで、実質的には成長目標の引下げを示唆したことと重なる印象です。ピクテでは2017年の中国の成長率 を6.3%程度と見込んでいます。構造改革を進める中国の成長率が中長期的に低下傾向であることは避けられないにしても、景気対策の減少などにより、想定外に成長率が低下するリスクには一応注意が必要です。

2点目は過剰債務問題です。中国全体の債務対GDP(国内総生産)比率は200%を超える水準となっています(図表2参照)。当比率は過去銀行危機を前に上昇(悪化)が見られます。例えば、97年からのアジア通貨危機や、2011~12年頃の欧州債務危機前に上昇が見られ、中国の同比率も警戒が必要な水準と見られます。ただし、中国当局の経済政策方針を示唆する中央経済工作会議(12月開催)も安定が強調されたことなどから当局は債務問題解決の必要性を痛感している模様です。経済成長支援と債務整理のバランスをどのように進めるか、当局の今後の対応に注目しています。

最後に、不透明要因なのが米国トランプ次期大統領の対中国政策です。選挙期間中の対中国政策では中国を為替操作国に認定することを示唆するなど強硬姿勢も見られただけに注意は必要です。もっとも、トランプ氏の当選後のコメントからは為替操作国認定についてトーンダウンした印象もありますが、何をするのか分からないのがトランプ流、注視は必要です。

2017年も中国の動向から目が離せない展開が想定されます。

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