オーストラリア、物価上昇は市場予想を小幅に下回る | ピクテ投信投資顧問株式会社

オーストラリア、物価上昇は市場予想を小幅に下回る オセアニア

オーストラリア統計局は2016年10-12月期の消費者物価指数が前年同期比+1.5%となったことを発表しました。インフレ率は目標を下回っていますが、政策金利据え置きが豪中銀のメインシナリオとみられます。

オーストラリア:消費者物価の上昇率、市場予想を小幅に下回る

オーストラリア統計局が2017年1月25日発表した2016年10-12月期の消費者物価指数(CPI)は前年同期比で1.5%上昇と、市場予想(同1.6%上昇)を下回りましたが、前期(2016年7-9月期、同1.3%上昇)を上回りました(図表1参照)。

コアCPIとして参照されることの多いトリム平均ベースを前期比でみると+0.4%と、市場予想(同+0.5%)を小幅ながら下回りました。一方、トリム平均を前年同期比で見ると1.6%上昇と、予想と一致しました。

オーストラリア統計局の声明から内訳を見るとガソリンなど自動車燃料が上昇する一方、海外旅行・飲料、衣服などが低下しています。

どこに注目すべきか:住宅価格の動向、雇用市場、経済成長率、豪ドルの動き

オーストラリアのインフレ率は市場予想を小幅下回ったものの金融政策への影響は限定的で、豪中銀は当面政策金利を据え置くものと見ています。ただし、豪ドル高が想定以上に継続するなら場合には利下げも視野に入る可能性が考えられます。

豪中銀が当面政策金利を据え置くと考える理由は以下の通りです。

まず、今回のインフレ率は一部指標(前期比CPIトリム)は市場予想を下回るなど弱い面も見られましたが、豪中銀は住宅市場価格の上昇傾向に警戒を示しており、若干豪中銀のインフレ目標(2~3%)を下回る現在のインフレ率水準でも緩和姿勢を示す可能性は低いと思われます。

次に、雇用市場は1月20日に公表されたデータを見ても程よい(過熱も後退もない)状況です。例えば、失業率は5.8%と長期的な平均水準で、雇用者数の伸びも概ね市場予想と一致しています。賃金圧力によるインフレ率の上昇懸念は低く、金融政策に影響を与える要因は雇用市場に見当たらない状況です。

最後に経済成長率も足元、2016年7-9月期GDP(国内総生産)成長率は前年同期比+1.8%とやや低下傾向であるのは気がかりですが、市場予想を見ても2016年に続き2017年も+2%後半の成長が見込まれています。

ただし、気になるのは豪ドルの動きで、米ドルで上昇傾向を示しています(図表2参照)。特に当局が注目すると思われる米ドルでの豪ドル高が進行するようであれば、利上げも視野にいれた展開が想定されます。

豪ドルの動向には注意が必要ではありますが、豪中銀の金融政策については、当面、据え置きがメインシナリオとなると考えられます。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

ページの先頭へ戻る