IMF、日本の政策を評価するもさらりと苦言 | ピクテ投信投資顧問株式会社

IMF、日本の政策を評価するもさらりと苦言 アジア 日本

今回のIMFの日本経済審査ではアベノミクスの成果に一定の評価を与えるなど概ね前向きで、金融政策に限っても、評価しています。ただ、今後については、対話による金融政策への信頼性維持が成功の鍵とも指摘しています。

IMF声明:IMF、日銀に金融緩和政策維持すべきと述べつつ、市場との対話も求める

国際通貨基金(IMF)は2017年6月19日付で日本経済に関する審査(対日4条協議)の声明を発表し、金融政策について持続的な緩和スタンスを維持するよう求めました。また、追加緩和を実施する場合、長短金利を操作するイールド・カーブ・コントロール政策を注意深く調節すべきと述べています。

どこに注目すべきか:アベノミクス、出口戦略、市場との対話

今回のIMFの日本経済審査(通常年1回程度のモニタリング)ではアベノミクスの成果に一定の評価を与えるなど、概ね前向きな内容で、金融政策に限っても、需要下支えを行っていると評価しています。ただ、今後については、対話による金融政策への信頼性維持が成功の鍵とも指摘しています。

日銀の金融政策を振り返ると、IMFが指摘するように、国債購入による量的金融緩和は、日銀のバランスシート(B/S)を拡大させる一方で(図表1参照)、長期金利低下に効果は見られます。ただ、声明の中でIMFは出口戦略に対する日銀のコミュニケーションに、さらりと苦言を呈しています。

日銀のB/Sの現状を営業毎旬報告で確認するとB/Sの規模は6月に500兆円を超え、名目GDP(国内総生産)に迫る勢いです。米連邦準備制度理事会(FRB)がGDP対比で約25%、欧州中央銀行(ECB)が4割弱なのに比べて突出しています。

量的金融緩和で拡大したB/Sは当座預金に付利(中銀の払い)というコスト負担で管理する必要があり、金利上昇時に管理コストが増加、中銀財政の悪化が懸念されるため市場も注視しています。市場の懸念を抑えるため、時期を見計らって出口戦略を明確にする場合もあります。例えば、FRBは量的金融緩和の初期の段階で出口戦略のシミュレーションを公開しています。日銀は時期尚早と対話に消極的ですが、市場では様々な前提で、出口のコストが推定され始めています。まだ先のことながら、このような数字が一人歩きするよりは、日銀が数字を出したほうが安心できるかも知れません。

なお、日銀の国債購入金額は年間80兆円程度でしたが、昨年9月に長短金利操作を行うイールドカーブ・コントロールを導入してからは減少しました。形の上ではテーパリング(国債購入額縮小)が、意図的ではないにせよ、始まっている(図表2参照)という認識を市場は持ち始めています。国債発行残高の半分程度を日銀が購入する政策が長続きするとは思えず、ゆっくり、確実に市場との対話を改善すべきと見ています。

 

  

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