新興国の選挙予定と今後の見所 | ピクテ投信投資顧問株式会社

新興国の選挙予定と今後の見所 新興国

現地通貨建て新興国債券は足元、上昇に一服感が見られます。上昇抑制要因として、米国等の金融引き締めや、トルコ、南アなどの固有リスクは市場でよく指摘されますが、最近は新興国の選挙も関心を高めつつあるようです。

現地通貨建て新興国債券:足元、上昇の勢いに一服感

現地通貨建て新興国債券は足元まで比較的堅調に推移してきましたが、9月末頃から、下落に転じています(図表1参照)。新興国債券の代表的な指数であるJPモルガンGBIEMグローバル・ディバーシファイド指数は2017年11月13日は約337.2となり、9月末から約1%弱下落しています。

どこに注目すべきか:財政改革、PRI、MORENA、反政権運動

現地通貨建て新興国債券は足元、上昇に一服感が見られます。上昇抑制要因として、米国などの金融引き締め、トルコ、南アフリカなど固有のリスクなどは市場でよく指摘されますが、最近は新興国の選挙も関心を高めつつあるようです。

まず新興国の主な選挙日程を見ると、2018年、特に後半に新興国で選挙が予定されています(図表2参照)。来年は南米で多くの選挙が予定されていますが、2019年まで視野に入れれば、インドの総選挙や、(図表には無いですが)南アフリカの大統領選挙も予定されています。

選挙まで十分時間は残されていますが、気になる動きも見られます。例えば、ブラジルではルラ元大統領が出馬の意思を表明しています。現職のテメル大統領は財政改革を進める姿勢で市場からある程度の信任は得ていますが、汚職疑惑もあり支持率は低迷しています。一方、ルラ元大統領は財政改革に反する手厚い生活支援策で支持率は高くなっていますが、債券や為替市場には警戒感も見られます。もっとも、ルラ元大統領にも収賄罪などの疑惑があり、有罪となれば出馬が不可能になるなど、先行きは混沌としています。

メキシコ大統領選も気がかりです。メキシコはNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉で米国と通商問題に直面するなか、現職のペニャニエト大統領と所属する制度的革命党(PRI)の支持率が低迷しています。反対に左派の国家再生運動(MORENA)が支持を集めています。MORENA政権が現政権下のビジネス寄りで開放的な経済政策を見直す懸念も高く、今後の動向に注目しています。 ロシアはプーチン大統領が2018年選挙への出馬表明に慎重ですが、支持は磐石です。そのような中、ロシアの有名なタレントで、反政権運動の支持者として知られるクセニア・サプチャク氏が大統領選出馬の意向を表明しました。一見、反プーチンにも見えますが、クセニア・サプチャク氏はプーチン大統領の恩師の娘でもあり、反プーチンとは言い難い面もあり、真意に興味のあるところです。

世界的に景気は回復傾向で、原油価格も上昇に転じるなど新興国にプラス要因も見られ、新興国債券の底堅い動きが想定されるものの、選挙による変動要因にも注意は必要です。

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