豪中銀、緩やかな回復見通しを維持 | ピクテ投信投資顧問株式会社

豪中銀、緩やかな回復見通しを維持 オセアニア

豪中銀は予想通り政策金利を据え置きました。堅調な経済指標等を背景に、豪中銀の次の行動は利上げを想定しています。ただ、今回の声明などからは利上げ時期を特定するというよりも、可能性の幅が広がった印象です。

オーストラリア準備銀行:市場予想通り政策金利は据え置き、当面は現状維持

オーストラリア(豪)準備銀行(中央銀行)は2018年2月6日、市場予想通り政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を1.5%に据え置くことを公表しました(図表1参照)。据え置きは異例に長く、2016年から16会合連続となります。ロウ総裁は、力強さを増しつつある設備投資や雇用ブームにもかかわらず、急速な賃金の伸び率の回復にはなお程遠いとの認識を示し、声明で、インフレ率の目標回帰にさらなる前進が見込まれるが、その進展は緩やかなものになる公算が大きいと指摘しています。

どこにどこに注目すべきか:豪インフレ率、労働参加率、豪ドル

豪中銀は予想通り政策金利を据え置き、当面現状を維持するスタンスを示唆しました。堅調な経済指標等を背景に、ピクテでは豪中銀の次の行動は利上げを想定しています。ただ、今回の声明などからは利上げ時期を特定するというよりも、可能性の幅が広がった印象です。

豪中銀の行動を占う上で次の点に注目しています。

1点目はインフレ率動向で、今回の声明文ではインフレ率は低い雇用コストや小売店の間での激しい価格競争を踏まえれば前年比2%を小幅下回る水準での推移が当面見込まれると述べています。また、前回の声明に見られなかった2018年のインフレ率見通しは、同2%を若干上回る程度と緩やかなインフレ率上昇見込みが示唆されています(図表2参照)。

2点目は雇用動向です。声明でインフレ率の変動要因として商品価格と雇用市場をあげています。豪中銀が政策金利を据え置いてきた背景として雇用市場の後押しもあったと思われます。雇用市場について、細かな点ですが、声明には改善を指摘している面もあります。例えば労働参加率について前回(17年12月)は労働参加率は上昇と表現されていたのに比べ、今回は17年を通じて著しい上昇傾向が見られたと表現を上方修正しています(図表2参照)。失業率も改善が指摘されています。ただ、賃金上昇率は将来の上昇を見込むも、伸びは緩慢な伸びにとどまっているとも指摘されています。

最後に、為替(豪ドル高懸念)については前回と表現を概ね維持しました。先週の米国株安までは豪ドル高傾向が見られましたが、変動性が高い中、表現は抑えられた格好です。

豪中銀の今後を占うと、インフレ率、もしくは賃金の上昇と、豪ドル高が回避されるという条件であれば、18年後半の利上げ開始の可能性もあると見ています。ただし、今回豪中銀が示したインフレ予想や、賃金上昇は回復が緩やかと慎重な見方を維持していること、為替について姿勢が明確でない点は確認が必要で、来年に利上げを持ち越す可能性も考えられます。

 

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。


ページの先頭へ戻る