ロシアに追加制裁とシリア問題 | ピクテ投信投資顧問株式会社

ロシアに追加制裁とシリア問題 欧州/ユーロ圏 ロシア

米国の追加制裁を受け、ロシアルーブルは4月9日に4%超下落するなど短期的に変動が高まりました。今回の制裁対象が従来と異なっていたことなどが市場の反応が高まった要因の一部と見られます。  

ロシア追加制裁 :米国はロシアに対し追加制裁を公表、市場は大幅下落

米国トランプ政権は2018年4月6日、ロシアがサイバー攻撃で欧米の民主主義の転覆を図っていることに加え、ウクライナ南部のクリミア併合やシリアのアサド政権への武器の供与など、世界各地で有害な活動に関わっているとして、ロシア政府高官やプーチン政権に近い新興財閥などに制裁を科すと発表しました。
米財務省の発表内容を見ると、7人の新興資本家( オリガルヒ)と12の関係企業、17人の政府関係者の他、軍関係の国営企業2社が対象と見られます。
追加制裁の発表を受け、ロシア株式、債券、為替市場は大幅に下落しました(図表1参照)。

どこに注目すべきか: 追加制裁、ルーブル、シリア、化学兵器

米国の追加制裁を受け、ロシアルーブルは4月9日に4%超下落するなど短期的に変動が高まりました。今回の制裁対象が従来と異なっていたことなどが市場の反応が高まった要因の一部と見られます。

今回の注目ポイントは以下の通りです。

まず、市場の反応が大きいことです(図表1参照)。ロシアへの制裁公表後のルーブルの下落率は過去1年見られない動きです。変動が大きくなった背景として、制裁対象に米国内で活動を行っている企業まで含まれたことがあげられます。 また、制裁対象企業の中に、一部の債務が不履行となる懸念があることが変動を大きくした可能性も考えられます。

なお、ルーブルに限った話ではありませんが17年は変動が少ない市場環境であったことから、変動が大きいと感じた面もあると思われます。14年や16年の変動に比べれば、今回の変動は今のところ「小幅」とも見られます(図表2参照)。

ただ、今後変動が大きくなる懸念が浮かび上がっています。
内戦が続くシリアで、体制側のアサド政権による化学兵器の使用疑惑が急浮上しています。トランプ大統領は同政権に対して早期に軍事攻撃に踏み切る可能性を示唆すると共に、アサド政権を支持するロシア(とイラン)を激しく非難しています。

なお、トランプ政権は17年4月にもアサド政権が化学兵器を使用したと断定しミサイル攻撃をしていますが、米ロ関係が当時に比べ悪化している印象であるのは気懸かりです。

 

 

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