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議決権行使基準

1.議決権行使にあたっての基本的な考え方

当社はお客様からお預かりして運用する、投資信託財産および投資一任契約資産に係る議決権行使にあたっては、お客様の利益を図るためにのみこれを行うものとし、当社又はお客様以外の第三者の利益を図る目的で指図を行う事はありません。

ここでお客様の利益とは、お客様の勘定で保有する株式の企業価値(株式価値)の増大、又はその価値の毀損防止を図ることを言います。

2.議決権行使を指図するにあたっての当社の基準

議決権行使の指図を行うに当たりましては、当社は「議決権行使ガイドライン」を定めております。議決権行使の際は、「企業社会的責任の遂行状況」、「企業価値増大のための経営実践状況」等の視点から判断を行います。

国内株式に関しては、東京証券取引所が推進する議決権電子行使プラットフォームを積極的に取り入れ、わが国の証券市場のさらなる活性化に資すると同時に、適正かつ円滑な指図の遂行を図ります。また外国株式に関しては、当該国の実情に応じて指図を行います。

尚、同ガイドラインにおいて、以下のスクリーニング基準を設けています。
1. 株主提案については原則「反対」とする。
2. 議決権電子行使プラットフォームに参加していない発行会社の議決権行使については、株主提案は原則「反対」、それ以外は原則「賛成」とする。

3.議決権行使の意思決定プロセス

議決権行使の判断にあたっては、運用部門は内容を検討の上、「賛成」「反対」「棄権」「白紙委任」のいずれかを判断します。「反対」「棄権」「白紙委任」のいずれかの判断を行った場合は、その理由及び意思決定に係る記録の保存を行います。

4.議決権行使結果の開示

議決権行使の結果につきましては、毎年8月末を目処に集計結果を当社ホームページにて掲示いたします。その際の集計対象は、投資信託財産及び投資一任契約に係る顧客資産のうち、東京証券取引所が推進する議決権電子行使プラットフォームを経由した国内株式の議決権行使分といたします。

2016年5、6月国内株式議決権行使結果 PDF

以上

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