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「日本版スチュワードシップ・コード」受入表明

制定 平成26年5月22日

前文
ピクテ投信投資顧問株式会社(以下当社)は、資産運用者としての受託者責任を明確化すると同時に、国内株式運用を通じて日本企業の持続的な成長に貢献するため、「責任ある機関投資家の諸原則/日本版スチュワードシップ・コード」(平成26年2月26日、日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会)に賛同し、それに示された7つの原則の趣旨を踏まえ、国内株式運用における当社の行動方針を以下の通りに定める。

原則1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社の行動方針

国内株式のアクティブ運用を行う機関投資家として、当社は株主価値の増大という視点から、調査活動や投資先企業との対話を行う。

当社の国内株式運用における行動方針は、当社ホームページ上に公表する。また本受入表明は、今後の国内情勢の変化やグローバルに展開するピクテグループの方針との整合性等を勘案し、必要に応じて見直しを行う。

原則2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社の行動方針

当社は独立系の資産運用専業会社である。また、証券業務や自己勘定取引を行わない。よって、利益相反の可能性は限定的である。

ただし、投資先企業が当社の投資一任顧客である場合、議決権行使時に投資先企業の利益を優先するといった利益相反が起こる可能性は完全には排除できない。

このため当社は、スチュワードシップ責任を果たす上で、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す一方、議決権の行使に際しては、顧客の利益を第一として行動することにより、利益相反防止に向けた法令遵守体勢を構築している。

なお、当社は、議決権行使基準を定め、これをホームページ上に公表している。

原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当社の行動方針

投資先企業の業績や財務内容を継続的にモニターして精査することは、資産運用者にとって根源的要素であり、当社では豊富な経験と実績を有する運用担当者が当該業務に従事している。

当社は国内株式のアクティブ運用を行う機関投資家として、株主価値の増大が見込まれる企業に注目している。今後も資産運用者としての責任を全うすべく、調査活動を継続する。

原則4 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社の行動方針

当社の運用担当者は、普段から企業訪問や決算説明会、電話取材などを通じて直接投資先企業の経営陣や財務担当者らと接する機会を有しており、それらの機会を利用して当社の考えを投資先企業へフィードバックすることは建設的な対話の一つと考える。

当社は株主の立場を利用して投資先企業に圧力をかける、いわゆるアクティビストの立場を取ることはないが、株主価値の増大のために有益と判断される場合、経営陣に対して意見を表明したり、議決権を行使したり、また保有株式の買増し・削減などの具体的な行動を取ることがある。

原則5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社の行動方針

当社は顧客資産に係る議決権行使にあたっては、顧客の利益を図るためにのみこれを行い、当社又は顧客以外の第三者の利益を図る目的で指図を行わない。当社は議決権行使基準およびその行使結果をホームページ上で公表し、透明性が高く公正な議決権行使に努める。

当社は事前に定めた議決権行使ガイドラインを参考に、運用担当者が自らの判断で議決権行使を行う。その際、運用担当者は投資先企業の株主価値の増大、又はその価値の毀損防止を図ることを念頭に判断する。

原則6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当社の行動方針

当社は議決権行使の結果をホームページ上で公表する他、投資一任顧客の求めに応じて個別開示を行うことで、説明責任に応えていく。

ただし当社の場合、企業との対話など広義のスチュワードシップ責任は、調査活動と一体的に果たされている。従って議決権行使以外の内容を開示することは当社の調査活動記録を開示することにも等しく、あくまで顧客の求めに応じて個別対応すべき事項と考える。

原則7 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社の行動方針

国内株式のアクティブ運用を行う機関投資家として、投資先企業の事業環境を深く理解し、株主価値増大のために努力することは当然の責務と認識している。このため当社はピクテグループの他の拠点とも積極的に連携するなどして、継続的な自己研鑽に努める。

以上

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