強いトレンドを示すスマートシティ

マネージャーへの5つの質問

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ピクテのスマートシティ戦略の運用を担当するイヴォ・ヴァインアール(シニア・インベスト・マネージャー)が、強力な都市化のトレンドがいかに魅力的な投資機会を生み出しているかを解説します。


本ページは2019年9月にピクテ・アセット・マネジメントが作成したレポートをピクテ投信投資顧問株式会社が翻訳・編集したものです。



質問1

スマートシティとは?

一言で言えば、スマートシティは市民の生活の質を向上させ、現在進行中の都市化の傾向を持続可能なものにします。テクノロジーが発展し、人やモノがつながりを深める世界で生み出されたデータを収集、集約、分析し、そこから得られた洞察を生かして様々な課題を解決する。スマートシティでは、こうしたことを実現することができます。





質問2

なぜこのテーマが重要なのか?

急速な人口増加に対応するため、人々の生活の質を維持しながら、環境への負荷を減らすことが世界中の都市に求められています。そして、こうした課題の解決は、幅広い分野で豊富な投資機会を生み出します。車両や交通システム、インフラ、不動産、持続可能な資源の管理など都市での生活を支えるサービスを提供する企業は、都市化の流れの中で重要な役割を担っています。




質問3

なぜスマートシティが未来の都市なのか? すでに様々なインフラが整備されているのではないか?

その答えは、人口動態と発展の2点で説明することができます。 世界の人口は急速に増加しており、同時に、人々は生活水準の向上やライフスタイルの変化を求めて、都市に移り住んでいます。この動きは特に新興国で顕著なものがあり、今後30年間で都市化率は先進国と同水準になると見られています。従来から存在しているインフラでは、このような人口の増加に耐えられなくなってしまいます。例えば、シティグループは、40億人が持続可能な都市や社会に移り住むためには、2030年までに年間21兆ドルの投資が必要になると試算しています。




質問4

都市化の費用は誰が負担するのか? 多くの政府は多くの借金を抱えているのではないか?

確かに財政面での問題はありますが、同時に、政府は大きなプレッシャーにも直面しています。2015年に国連が設定した「持続可能な開発目標(SDGs)」は、2030年までに私たちが直面する大きな課題に取り組むことを目指しています。そして、SDGsの11個目の目標「住み続けられるまちづくりを」では、「都市を包括的で、安全で、弾力性があり、持続可能なものにする」ことが示されています。この目標は、今後10年間の世界的な政策目標や投資の原動力になると見られます。また、世界中の人々は、普段吸う空気から医療の質に至るまで、自分自身や子どもたちの生活の質をさらに向上させることを追求しています。しかし、国や政府には資金的な余裕がないため、「スマートシティ」への投資の大部分は、官民連携によるものか、民間部門からの直接投資に頼らざるを得ません。実は、こうした動きはすでに始まっており、ニューヨークでは、使われなくなった電話ボックスを街全体をカバーする超高速の無料Wi-Fiネットワークに転換し、設置したスクリーンに広告を流すことで資金を調達しています。




質問5

どうやってテーマを投資に落とし込むのか?

このテーマには、3つの有望な投資分野があると考えています。

1. 都市をつくる
効率性と持続可能性に焦点を当てた、これからの都市の設計や計画、建設などに携わる企業。

2. 都市を運営する
水道や廃棄物処理のような不可欠なインフラ、5G通信や決済ネットワークのようなデジタルインフラ、そして効率的な交通機関などを提供する企業。

3. 都市に暮らす
住宅や仕事、エンターテイメントなど、21世紀の都市生活のためのサービスなどを提供する企業。

これら3つのカテゴリーには、人口拡大と生活の質の向上に向けた流れに後押しを受けることで、成長が期待できる革新的なビジネスモデルがあると考えられます。





都市の未来に投資する



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