● 2026年8月31日、カリフォルニア州議会へ提出された州法案に山火事賠償責任の軽減措置が盛り込まれなかったことを受け、PG&Eとエジソン・インターナショナルは大幅下落。
● 当ファンドでは両社の保有比率を段階的に引き下げていたため、ポートフォリオへの影響は限定的。
● 短期的には株価の不安定な展開や信用格付けへの下押し圧力が懸念されるが、引き続き政策動向と企業側の対応を注視し、リスクと投資機会を慎重に検討する方針。

■   カリフォルニア州議会へ提出された州法案に山火事賠償責任の軽減措置が盛り込まれなかったことを受け、PG&Eとエジソン・インターナショナルは大幅下落。

2026年8月31日（月）、カリフォルニア州で事業を行うPG&Eおよびエジソン・インタナーナショナルの株価は、8月29日（土）にカリフォルニア州議会へ提出された山火事対応法案に、電力会社が求めていた山火事賠償責任の軽減措置が盛り込まれなかったことを受け、大幅に下落しました。下落率は、PG&Eが前営業日比で20％、エジソン・インターナショナルが同23％となりました。

両社は州知事室などと連携し、山火事に伴う電力会社の責任負担を見直す制度改革に取り組んできました。市場では年内の改革実現への期待が高く、これがこれまでの株価上昇を支えていたため、今回の進展停滞は大きな失望材料となりました。

■   当ファンドでは両社の保有比率を段階的に引き下げていたため、ポートフォリオへの影響は限定的。

運用チームでは、PG&Eの経営陣に加え、規制当局や州議会関係者とも対話を重ねてきました。その過程で、制度改革が早期に実現する可能性については従来より慎重な見方を強めていました。

こうした認識を踏まえ、過去12か月にわたり両社の保有比率を段階的に引き下げてきたことから、今回の株価下落によるマイナス影響は限定的です。

■   短期的には株価の不安定な展開や信用格付けへの下押し圧力が懸念されるが、リスクと投資機会を慎重に検討する方針。

短期的には、投資家が制度改革の後退を織り込む過程で、両社の株価は不安定な展開が続く可能性があります。加えて、山火事関連債務や資金調達コストへの懸念が再び強まり、信用格付けに下押し圧力がかかるリスクにも注意が必要とみています。

一方、中長期的な評価には、州政府・議会による追加対応、規制当局の判断、両社の財務耐性を見極める必要があります。運用チームでは引き続き政策動向と企業側の対応を注視し、リスクと投資機会を慎重に検討していきます。

 

※当資料内で記載の個別銘柄・企業については、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向等を示唆するものでもありません。

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