●　当ファンドの基準価額は、長期金利の上昇を主因として軟調に推移
●　長期的なファンダメンタルズは、AI（人工知能）・データセンターの増加、電化の進展などによる電力需要拡大を背景に、引き続き魅力的
●　長期金利の急上昇局面では注意が必要だが、中長期的には投資機会を提供している可能性

■　当ファンドの基準価額は、長期金利の上昇を主因として軟調に推移

当ファンドの基準価額は、長期金利の上昇を主因として、テクノロジー株の回復、米中間選挙を控えた政治・規制リスクの不透明感の高まり、公益企業の決算に対する過度な期待の反動や円高などを背景に、直近1カ月では軟調に推移しました。

公益株式の下落要因は一時的なものと考えており、長期的なファンダメンタルズは、AI（人工知能）・データセンターの増加、電化の進展などによる電力需要拡大を背景に、引き続き魅力的であると見ています。そのため、今回の調整局面は投資機会を提供する可能性があると考えます。

金利上昇の背景には、政策金利の引き下げ観測後退やインフレ圧力の拡大、先進国の財政悪化懸念、米AI関連の巨額投資（ハイパースケーラーの大型起債）などがあげられます。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は7月29日に政策金利を3.50～3.75%で据え置きましたが、3人の当局者が利上げを支持して反対票を投じ、複数の米連邦準備制度理事会（FRB）高官が根強いインフレに対応するため追加引き締めの可能性が残っていることを示唆しました。また、継続する米国・イラン間の対立により、原油価格および欧州ガス価格が高止まりし、インフレ懸念材料となっています。

■  長期金利の急上昇～長期金利の急上昇局面では注意が必要だが、中長期的には投資機会を提供している可能性

過去の実績では、長期金利の急上昇局面では、世界の公益株式は下落する傾向がみられました。ただし、金利急上昇による株価の調整はその後の長期金利の落ち着きとともに、比較的短期間で終わり、中長期的な長期金利上昇局面では、公益株式は底堅く推移しています。このため、金利急上昇による株価の調整は、中長期的には投資機会を提供している可能性があると考えます。

■  長期金利の上昇は、中長期的には公益株式にプラスになる可能性がある理由

金利上昇は、短期的には配当利回りの相対的な魅力の低下やバリュエーション調整、資金調達コスト上昇への懸念などから、世界公益株式の株価の重石となります。一方、中期的には、資金調達コストや、金利上昇局面でみられるインフレに伴う各種コストの電力料金への転嫁が進むことで、収益や株価にプラスに寄与します。中長期的には、公益業界の構造変化による設備投資拡大と、インフレを通じた資産価値の上昇が公益企業の収益改善と株価の押し上げ要因になる可能性が考えられます。

■  世界の公益企業の業績および見通しは良好

世界の主要公益企業の業績動向は良好です。当ファンドの上位10銘柄でみても、2026年は多くの企業で１桁後半以上の増益が予想されており、業績予想が2026年年初よりも上方修正となっています。また、2027年の業績予想も良好です。

■  バリュエーション（投資価値評価）は株価調整で中長期的な投資機会を示唆

公益株式の相対的なバリュエーションは、ファンダメンタルズ(基礎的条件）の改善を背景に、米国は相対的に割安、欧州は概ね過去平均並みの水準となっており、更なる株価の調整は中長期的な投資機会になると考えます。