●グローバル企業の大型投資が加速し、インドの製造業・インフラ・AI産業の成長を後押し
●「Make in India（インドを製造大国に）」のもと、政府の外資誘致策や税制優遇も追い風
●関連企業の恩恵やインドの雇用・所得増加を通じて、インドの経済成長に寄与

 

■　グローバル企業の大型投資が加速し、インドの関連産業や企業の成長を後押し

 

地政学リスクの高まりや関税政策の変化を背景に、世界の様々な企業が特定国への過度な依存を見直し、生産拠点の分散を進めています。また、AI（人工知能）の普及を背景に、半導体やデータセンター関連投資も世界的に拡大しており、各国政府による誘致競争も活発化しています。

 

こうしたなか、インド政府は、「Make in India（インドを製造大国に）」のもと、1）半導体誘致策として設備投資額の最大50%の政府補助金や州政府による支援、2）生産連動型優遇制度（PLI）（スマートフォン、電子機器、部品製造などを対象に売上・生産額に応じた補助金の支給）などを打ち出しています。

 

インドは、低賃金だけではなく、安定した労働力、良好なインフラ、技術力、地政学的柔軟性などを兼ね備えており、グローバル企業の「チャイナ＋1」戦略の最大の受け皿として注目されています。

 

こうした環境のもと、インドでは、製造業・半導体・データセンター分野を中心に、アップル（米国）やマイクロソフト（米国）をはじめグローバル企業の投資が拡大しています。これらの新たな製造拠点の建設には、鉄鋼、電線・ケーブル、発電・送配電設備、港湾、空港、倉庫・物流施設など幅広いインフラ投資が必要となるため、国内サプライチェーンやインフラ企業への大きな波及効果も期待されています。

 

■　【銘柄例】　KEIインダストリーズ

 

 

●地政学リスクや米国関税などを背景に、生産拠点やサプライチェーンの分散化が進むなか世界の主要企業の生産拠点のインドへのシフトやAI（人工知能）・データセンター投資が拡大しています。

●これらの企業に電力を供給するための、送電線投資も増加しており、インドにおける信頼性の高い同社の電源・配電ケーブルへの需要を押し上げています。

●また、インド政府の生産連動型優遇制度（PLI）政策や製造業誘致、インフラ投資により、産業団地、物流、鉄道、再生可能エネルギーなどでも電線・ケーブル需要が増加しています。

 

 

●超高圧ケーブルまで製造できる技術力、製品販売から設計・調達・建設まで一貫提供できる体制、インド全土の販売網と輸出網、工場・送配電網・再エネ・データセンターなど幅広い分野に対応できる製品ラインアップ、などが同社の強みです。国内外の多様な需要に対応。売上や受注も順調に増加しています。

●新工場の立ち上げ・輸出拡大・小売チャネル強化が2027年以降の成長ドライバーになると期待されます。