当ファンドの運用チームによるマーケットの振り返りおよび今後の見通しをご紹介します。

2026年8月の世界の株式市場は堅調に推移し、8月中旬に過去最高水準に達しました。市場上昇の牽引役は引き続き人工知能（AI）関連分野に集中しており、上昇を主導する銘柄やセクターは限定的な状況が続きました。一方で、米国では長期金利が2007年以来の高水準まで上昇し、利上げ観測の高まりを背景に金融政策への警戒感も強まる展開となりました。

米国の住宅市場では軟調な動きが続きました。住宅着工件数は前月から大きく減少し、特に戸建住宅の着工は2022年11月以来の低水準となりました。新築住宅販売も低下し、販売在庫は増加しています。住宅建設業者の景況感も依然として低調であり、多くの住宅会社が販売促進のため価格引き下げを実施しています。住宅ローン金利が高い水準で推移していることが、住宅需要の重しとなっています。

木材市場では、製材価格は供給抑制を主因として底堅く推移しました。複数の生産会社による減産や操業調整が進んだことで、需給バランスの改善が意識されています。一方、木質パネル市場は依然として弱含みで推移しました。

また、米国とカナダの貿易摩擦は一段と強まっています。米国は多くの輸入品に対する追加関税を発動しましたが、木材輸出については既存の高い関税体系が維持されています。こうした通商政策を巡る不透明感は、木材関連市場の先行きに対する懸念材料となっています。

森林資産を保有する上場企業の株価は、プライベート市場における森林資産の評価額と比較して大幅な割安水準にあります。その乖離幅はおおむね3割超から5割超に及んでいます。木材生産による収益機会に加え、土地活用の柔軟性を有する資産としての価値も評価されており、森林への投資需要は着実に拡大しています。

米国住宅市場は足元で高い住宅ローン金利や住宅取得負担の増加という逆風に直面しています。しかし、過去約20年にわたる住宅供給不足に加え、人口動態面からの需要拡大が見込まれることから、中長期的には住宅建設需要が木材市場を支える重要な要因になると考えられます。

木材関連商品については、関税政策や地政学的要因が引き続き市場環境に影響を与える見込みです。ただし、市場価格の動向からは、木材市況が循環的な底入れ局面を通過した可能性が示唆されています。

さらに、環境負荷の低さという木材の特性を背景に、紙製包装材や木質建築資材への需要は今後も拡大すると見込まれます。関連企業のバリュエーション（投資価値評価）は依然として魅力的な水準にあり、広範な株式市場の平均と比較して3割から5割超の割安水準で取引されています。