iTrust ティンバー｜AIや技術革新によっても陳腐化しにくい、身近な「実物資産」への投資
●米国で住宅供給促進法が成立。当ファンドの投資先である世界の森林・木材関連企業の株価の追い風に
●2026年に入り、森林・木材関連企業を取り巻く投資環境は改善
●森林・木材関連企業は、AIや技術革新によっても陳腐化しにくい身近な「実物資産」への投資ともいえる
パフォーマンス回復の「苗木」となるか？
当ファンドの基準価額は、2026年6月の1ヵ月月間で+4.0%の上昇となりました。この背景には、月の大半で米国長期金利が低下したことに加え、6月23日に、米議会下院で住宅供給促進法案（21st Century ROAD to Housing Act）が可決されたことなどが挙げられます（その後、7月11日に成立）。住宅供給促進法案の可決を受けて、フィラデルフィア住宅建設株指数の翌24日の終値は前日比+5.6%となりました。株価の上昇は、住宅建設企業だけでなく、木材製品メーカー、森林リートなど、当ファンドの投資先である世界の森林・木材関連企業に幅広くみられました。
住宅供給促進法は、補助金ではなく規制改革を通じて住宅供給を促進することを目的としています。例えば、①住宅開発認可手続きの簡素化、②モジュール住宅の推進、③空き施設・遊休施設の住宅転用促進、④機関投資家による戸建住宅購入の制限、⑤小口住宅ローン規制の緩和などが含まれます。
近年の高金利や景気不透明感により、米国における住宅の取得しやすさ（Housing Affordability）は歴史的にみても危機的状況にあります。一方で、現在米国では最大の人口層が新たに家庭を築く年齢層にあり、老朽化する住宅ストックの増加は将来的な修繕・リフォーム需要の拡大も意味しています。
住宅着工件数は足元で改善しているものの、住宅の小型化や基礎形式の簡素化などのコスト削減努力により、木材需要は住宅着工の回復ほど増加していません。
しかし、過去20年の大部分で住宅着工件数が長期平均を下回って推移した結果、米国では500万～700万戸の住宅不足が存在するとも言われており、いずれはこの不足分を補う住宅供給が必要となるでしょう。
2026年に入り、森林・木材関連企業を取り巻く投資環境は改善
① 米製造業景況感指数（ISM）の改善
米製造業景況感指数（ISM）は年初から一貫して改善基調にあります。
長期的な過去の実績では、当ファンドと同様の運用を行うルクセンブルグ籍の類似ファンドのパフォーマンスは、米景況感指数の改善局面で、市場全体をアウトパフォームする傾向がみられました。
② 木材関連市場での需給バランスの改善
木材繊維関連全般において稼働率は非常に高い水準にあります。
その背景には業界全体の生産設備縮小があります。例えば、昨年から今年初旬にかけて、米国の段ボール原紙（Containerboard）の生産能力は約10%縮小されました。
供給が大幅に引き締まったことで、需要が少しでも回復すれば需給バランスが急速に改善し、価格上昇につながる可能性があるとみています。
仮に中国経済の弱さや消費マインド低迷により需要回復が限定的であったとしても、長期的な減産や設備投資の延期などによる「供給主導の回復」が期待されます。
実際に、段ボール原紙メーカーは値上げに成功しているなど「供給主導の回復」の兆しはいくつかみられはじめています。
③ バリュエーション（投資価値評価）の割安感
当ファンドの投資先企業の株式のバリュエーション水準は、過去10年超の平均に比べて割安な水準にあります。また、先進国株式のバリュエーション水準との相対感でも、魅力が高まっていると考えられます。この傾向は、株価純資産倍率（PBR）で顕著に表れています。特に、投資対象である森林の所有・管理を行う企業については、所有する森林の資産価値に対して、株式市場での評価は大幅なディスカウント状態にあるとみられます。
身近な「実物資産」への回帰
株式市場においては、AI（人工知能）関連銘柄に人気が集まる状況が続いていますが、木材関連企業は、AIや半導体などでは代替できない生活に必要不可欠な製品・商品（例えば、トイレットペーパー）を提供しています。これらの産業では大規模な設備が必要であり、設備の置き換えや、サプライチェーンの再構築には巨額な資金が必要になる可能性もあります。また、同じく投資先である森林の所有・管理を行う企業は、文字通り「森林」というかけがえのない資産を所有しています。こうした側面から、当ファンドの投資先である森林・木材関連企業はAIや技術革新によっても陳腐化しにくい「実物資産」への投資ともいえます。
堅調な米製造業の景況感や、需給改善などを背景に、森林・木材関連企業の業績動向は底打ちが期待され、利益成長予想も上方修正されつつあるなど、転換点を迎えている可能性もあると考えられます。また、足元の低バリュエーション水準も株価の下支えとなるでしょう。
中長期的な資産運用を考えた場合、当ファンドはハイテク銘柄偏重のポートフォリオに対する分散投資先の1つとなる可能性もあると考えられます。
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