●7月の当ファンドの基準価額は、先進国株式を上回る底堅い推移。
●生産能力の縮小など、供給主導による木材関連製品の需給バランスの改善は続く
●森林・木材関連企業の株式への投資は、AIや技術革新によっても陳腐化しにくい身近な「実物資産」への投資ともいえる

7月の当ファンドの基準価額動向と木材関連製品の価格動向

2026年7月の当ファンドの基準価額は、前月末比+1.6%と6月に引き続き上昇し、先進国株式（配当込み、円ベース、-0.8%）を上回るパフォーマンスとなりました。

基準価額に対してプラス寄与となったのは、主に段ボール原紙分野、パッケージング分野、森林所有・管理分野の組入銘柄でした。一方、米国の住宅市場のセンチメント悪化を示唆する経済指標の発表などを受けて住宅建設分野や木材製品分野の組入銘柄は株価が低調となり、基準価額に対してマイナス寄与となりました。

7月の主な木材関連製品の価格動向をみると、木材価格については、米国の住宅市場のセンチメント悪化を示唆する経済指標が発表されるなど木材需要に関するネガティブなニュースがあった一方、生産能力の縮小の効果が寄与したことで上昇しました。また、段ボール原紙（クラフトライナー、テストライナー）についても、大規模な生産能力の縮小を受けて、値上げ発表が相次ぎました。消費者向けパッケージング製品の価格は概ね横ばいで推移しましたが、値上げのニュースも散見されました。パルプは概ね横ばい、印刷・出版用紙は小幅な上昇となりました。

^{※上記における先進国株式の騰落率は、MSCI世界株価指数（配当込み）を当ファンドの基準価額の算出に合わせて1営業日前ベースで円換算しています。当ファンドの月報に記載している参考指数（MSCI世界株価指数（配当込み））の円換算で採用する為替レートとは適用時点が異なります。}

 

森林・木材関連企業の株式への投資において、注目すべき指標

①    米製造業景況感指数（ISM）｜2026年以降、一貫して改善基調

米製造業景況感指数（ISM）は年初から一貫して改善基調にあります。

長期的な過去の実績では、当ファンドと同様の運用を行うルクセンブルグ籍の類似ファンドのパフォーマンスは、米製造業景況感指数の改善局面で、市場全体をアウトパフォームする傾向がみられました。

 

②   木材関連市場での需給バランス｜供給主導で回復の兆し

 

木材繊維関連全般において稼働率は非常に高い水準にあります。

その背景には業界全体の生産設備縮小があります。例えば、昨年から今年初旬にかけて、米国の段ボール原紙の生産能力は約10%縮小されました。

供給が大幅に引き締まったことで、需要が少しでも回復すれば需給バランスが急速に改善し、価格上昇につながる可能性があるとみています。

仮に中国経済の弱さや消費マインド低迷により需要回復が限定的であったとしても、長期的な減産や設備投資の延期などによる「供給主導の回復」が期待されます。

実際に、段ボール原紙メーカーは値上げに成功しているなど「供給主導の回復」の兆しはいくつかみられはじめています。

 

➂    バリュエーション（投資価値評価）｜特に、PBRが顕著な割安感を示す

当ファンドの投資先企業の株式のバリュエーション水準は、過去10年超の平均に比べて割安な水準にあります。また、先進国株式のバリュエーション水準と比較しても、相対的に魅力が高まっていると考えられます。この傾向は、株価純資産倍率（PBR）で顕著に表れています。特に、投資対象である森林の所有・管理を行う企業については、所有する森林の資産価値に対して、株式市場での評価は大幅にディスカウントされた状態にあるとみられます。

 

身近な「実物資産」への回帰

株式市場においては、AI（人工知能）関連銘柄に人気が集まる状況が続いていますが、木材関連企業は、AIや半導体などでは代替できない生活に必要不可欠な製品・商品（例えば、トイレットペーパー）を提供しています。これらの産業では大規模な設備が必要であり、設備の置き換えや、サプライチェーンの再構築には巨額な資金が必要になる可能性もあります。また、同じく投資先である森林の所有・管理を行う企業は、文字通り「森林」というかけがえのない資産を所有しています。こうした側面から、当ファンドの投資先である森林・木材関連企業の株式への投資は、AIや技術革新によっても陳腐化しにくい「実物資産」への投資ともいえます。

堅調な米製造業の景況感や、需給改善などを背景に、森林・木材関連企業の業績動向は底打ちが期待され、利益成長予想も上方修正されつつあるなど、転換点を迎えている可能性もあると考えられます。また、足元の低バリュエーション水準も株価の下支えとなるでしょう。

中長期的な資産運用を考えた場合、当ファンドはハイテク銘柄偏重のポートフォリオに対する分散投資先の1つとなる可能性もあると考えられます。