9月15日から16日（現地時間）にかけて開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた運用チームのコメントをご紹介します。

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月15日から16日にかけて開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）において、2023年7月以来となる0.25％の利上げを全会一致で決定し、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.75～4.00％へ引き上げました。

同時に公表されたFRB参加者の経済見通しでは、2026および2027年のGDP（国内総生産）成長率見通しが6月時点の予想から上方修正されたほか、PCE（個人消費支出）物価指数の見通しも小幅に引き上げられました。また、FF金利見通し（ドットチャート）では、12名が年内あと1回、4名があと2回の利上げを予想しており、追加利上げの可能性が示唆されています。

これらの発表を受けて、ニューヨーク株式市場では主要3指数が揃って下落したほか、米10年国債利回りは5.0％へ上昇しました。為替市場ではドル円相場が156円台を回復しています。

運用者の見方

今回のFOMCで確認しておくべき点は、①FOMC声明文において、FRBがインフレ率を2％の目標へ「迅速」に回帰するため、３年ぶりとなる0.25％の利上げを全会一致で決定したこと、②ドットチャートでは、FOMC参加者の大半（89％）が年内の追加利上げを支持していること、③ウォーシュ議長が会合後の記者会見で「我々は金融緩和的な要因を取り除いた」と述べたことの3点でしょう。

ピクテは6月以降、米国経済の状況は2回程度の利上げが妥当な環境にあると考えてきました。そのため、上記の声明文、ドットチャート、記者会見で示された内容は、いずれも当社の見方と一致しており、妥当な内容であると考えています。今回の利上げは、景気拡大局面の終盤においてしばしば見られる本格的な利上げサイクルの始まりというよりも、景気拡大局面の中盤における政策金利の調整であると捉えています。グリーンスパン元FRB議長が1997年に実施したように、早い段階で小幅な利上げを行うことで、景気の過熱やインフレ圧力の高まりを未然に抑制する効果が期待されます。

マルチアセット運用戦略への示唆として、今回の利上げを景気拡大局面の中盤における金利調整と位置付けるのであれば、株式をはじめとするリスク資産に対する持続的な逆風とはならず、現在のリスク選好スタンスを変更する必要はないと考えます。ただし、9月から10月にかけては季節性の観点から市場が軟調に推移する傾向があるため、一時的に市場のボラティリティが高まる可能性には警戒が必要だと考えています。