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- AIによる「人類滅亡論」 それでもAI相場が崩れなかった理由
田中 純平
2026/09/25
概要
AIが人類を滅ぼす――そんな刺激的な警告が広がっても、AI関連株はなぜ急落後に崩れなかったのか。株式市場が見ていたのは、恐怖そのものではなく、その先に広がる巨額需要と国家間競争である。本レポートでは、AI熱狂の底流にあるものを読み解く。
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AIモデルの暴走
2026年7月、OpenAIは、インターネットから隔離されたサンドボックス環境で評価中だった自社AIモデルが外部接続に成功し、Hugging Faceのインフラに不正アクセスした事案を公表した。米メディアによれば、この事案は高度AIの安全管理をめぐる重大な警鐘として受け止められ、業界内でテスト環境や監視体制の再点検を促す契機となった。実際、主要AI企業では、AIモデルの急速な能力向上を受けて、既存の安全対策や統制が十分であるかどうかを見直す動きが広がっている。
こうした流れの中、7月下旬には、OpenAIやAnthropicを含む主要AI企業の従業員1100人超が、AI開発のペースを意図的に抑制する仕組みを政府が後押しすべきだと求める請願書に署名したと報じられた。中でも特に注目を集めたのが、9月上旬にOpenAIでの勤務経験もある元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏がXに投稿した内容である。
同氏は、AnthropicとOpenAIが「再帰的自己改善（AIが、より高性能な後継モデルを自律的に開発できる能力）」を備えた人工超知能の開発競争に突き進んでおり、AIを本格的に開発しているチームは「AIがこの10年の終わりまでに人類を滅ぼしかねない」と本気で信じていると警鐘を鳴らした。
AI競争で中国が勝てば米国に明日はない
Anthropicのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）も9月12日のブログ投稿で、AIモデルの再帰的自己改善やHugging Faceへの侵入事案による脅威を例に挙げつつ、AI業界が協調して最先端のAI開発を減速すべきだと呼びかけた。この呼びかけに呼応する形で、米OpenAIのサム・アルトマンCEOや、AIモデルの開発も行う米SpaceXのイーロン・マスクCEOも賛同の意を示した。
果たして、AI開発は本当に鈍化するのだろうか。AI分野をめぐる投資競争は、先行者利益が極めて大きい点に特徴がある。一度この競争から脱落すれば、後発企業がその後に巻き返すことは容易ではなく、後戻りの難しい「チキンレース」のような状況に置かれていると考えられる。こうした構図のもとでは、たとえ倫理面で慎重な判断が求められる局面であっても、単純にブレーキを踏むことは難しい。
ベッセント米財務長官が9月8日、首都ワシントンのイベントで「（AI競争で）中国が勝てば明日はない」と警告したことは、現在の状況を象徴している。AI開発は、もはや個別企業の成長戦略にとどまらず、国家競争力や安全保障とも結びついている。
SOX指数が値崩れしなかった理由
アモデイ氏の論考に加え、アルトマン氏やマスク氏が同調したと伝わったことで『AI開発減速』観測が強まり、9月14日のSOX（半導体株）指数は前日比5.86％安と急落した（図表1）。しかし、その後は大きく値崩れすることなく、23日時点では急落前の水準を上回るまで回復している。その背景としては、主に2点が挙げられる。
1点目は、Anthropicの今年の年換算売上高が1,000億ドルを超える見通しだと9月18日に報じられたことだ。同社の昨年末時点の年換算売上高は90億ドルだったため、単純計算で約11倍の成長率となる。また、同社の新規株式公開（IPO）が、オープンAIのように来年へ延期ではなく、今年11月に実施されると報じられたことも、AI減速懸念を払拭する材料になった可能性がある。
2点目は、Meta Platformsが開発したAIエージェント「Muse」が好調な滑り出しを見せたことだ。「Muse」は21日時点で、米国のAppleの「App Store」とGoogleの「Google Play」において無料アプリの首位となっており、市場調査会社センサータワーによれば、Metaが9月8日に提供を開始してからの6日間で90万2000回余りダウンロードされたという。MetaのAIエージェントが一般ユーザー向けに普及することで、「トークン消費の増加」から「AI半導体需要の増加」へと連想する動きが、投資家の間で広がりやすかったと推察される。
サイバーセキュリティ関連株指数は高値更新
SOX指数が急落した日に逆行高となったのが、サイバーセキュリティ関連株指数だ。9月14日のNasdaq ISE Cyber Security指数は前日比+7.79％高となり、その後も高値を更新する展開が続いている（図表2）。
サイバーセキュリティ企業大手である米CrowdStrikeのジョージ・カーツCEO兼創業者は、アモデイ氏のブログ投稿に対し、「次に来るもの（人工超知能）のペースを抑えたところで、いま手元にあるもの（既存AI）の安全性を確保できるわけではない」と述べた。同氏は、AI開発の減速を図るのではなく、サイバーセキュリティ業界は自律性を増すAIシステムに対応できる防御体制の構築に注力すべきだと主張しており、こうした見方がサイバーセキュリティ関連株指数の支援材料になったと考えられる。
世界的な金利上昇によって、サイバーセキュリティや半導体といったAI関連株のバリュエーションは低下圧力にさらされているが、それを補って余りあるほど、ファンダメンタルズは依然として良好だ。
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