5月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で上昇となりました。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月半ばにかけて、米国とイランの停戦合意への期待から上昇基調となりました。その後、米国とイランが戦争終結の条件で合意に至らず、停戦合意期待が後退したことや、米国の消費者物価指数（CPI）などでエネルギー価格高騰の影響が鮮明となり、インフレ懸念が強まるなかで米国をはじめ世界の中央銀行はインフレ抑制のため金融引き締めを迫られるとの懸念が強まったことなどを受けて、下落に転じる局面もありました。しかし、月後半にかけては、再び米国とイランの停戦合意への期待が高まったことが下支えとなったほか、AI（人工知能）の成長性への根強い期待感などを背景に上昇基調に転じ、月間でも上昇となりました。

国別、セクター別

国別では、韓国は、AIへの楽観的な見方を背景に、主力の情報技術セクターを中心に大幅上昇となりました。台湾も、主力の情報技術セクターを中心に上昇しました。インドは、月初こそ原油価格の低下などを受けて投資家心理が改善したことが下支えとなり上昇しましたが、エネルギー価格の高止まりによる経済へのマイナスの影響を懸念する見方などが重荷となり、前月末比では小幅な変化にとどまりました。南アフリカは、金価格の下落などを受けた素材セクターの銘柄や、主力のインターネット銘柄が下落したことなどから、相対的に低調な推移となりました。中国は、半導体やAI 関連の成長期待などを背景にテクノロジー銘柄は堅調であった一方、小売売上高や工業生産などの4月の経済指標が軒並み弱い内容で、マクロ経済に対する不安が高まったことなどがマイナス材料となり、全体では下落となりました。ブラジルは、大統領選を控え、追加の財政支出や財政規律への疑念が高まっていることや、通貨レアル安・インフレ再燃によりブラジル中銀の利下げ余地が制約されるとの見方などが重荷となり、下落しました。

セクター別では、情報技術が大幅上昇となりました。資本財・サービスや不動産は、月間でみると小幅な値動きとなりました。一方、下落したセクターの中では、コミュニケーション・サービスや公益事業、エネルギーなどの下落率が相対的に大きくなりました。

 

（※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。）