長らく安全資産の一つとみなされてきた米ドルが、新たな圧力に直面しています。最近の米国の政策は、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性への見方に疑問を投げかけるとともに、インフレ押し上げや政府債務を拡大させています。こうした環境において、当社では政府が増刷できない資産を選好しています。

2026年1-3月期は、通貨市場と貴金属市場が予測困難であるかを改めて示しました。地政学的ショック、中央銀行の政策見通しの変化、ならびに経済ファンダメンタルズの変動が重なり、価格変動の拡大と不確実性の高まりをもたらしました。

こうした環境下では、日々のニュースに左右されることなく、長期的な結果を左右する深層トレンドに目を向けることが重要と考えられます。

米ドルは依然として世界金融システムにおいて重要な役割を果たしていますが、その支配的な地位は試練にさらされています。ここ数ヵ月、エネルギー価格の上昇や米国のエネルギー純輸出国としての地位などを背景に、米ドルは上昇しました。これはイランでの紛争など、投資家のリスク回避姿勢が強まる局面において短期的な支援材料となりました。しかしながら、こうした表面的な強さの裏側では、構造的な課題を無視することができません。

米国の財政持続可能性に対する懸念は高まっています。継続する紛争への対応コストや財政赤字の拡大は、今後の財政運営をさらに圧迫する可能性が高く、また、市場ではFRBが他の主要中央銀行と比較して相対的に緩和的な政策スタンスをとると予想されています。

現時点では米ドルへの需要は依然として堅調ですが、こうした要因が時間の経過とともにドルの強さを制限する可能性があります。

各国や機関が準備通貨や決済通貨の多様化を模索する「脱ドル化」の動きは勢いを増しています。特に新興国の中央銀行では外貨準備の分散化が進められており、より多極的な通貨システムへの移行が議論されています。このような変化はデータにも反映されており、米ドル指数（DXY）は今年初めに約4年ぶりの低水準となりました。

その後、一時的な回復局面も見られたものの、全体としては下落傾向となっています。新たなFRB議長の就任や米国の貿易政策を巡る法的不透明感も、先行き不透明感を高めています。

投資家にとっては、ドル建て資産が突然の市場ストレス局面において一定の耐性を示す可能性がある一方で、ヘッジや分散投資の必要性に対して規律ある姿勢をとることがますます重要であると考えられます。

イランでの紛争は、2026年の通貨市場に大きな影響を与えた出来事の一つとなっています。その直接的な結果として、エネルギー価格は急速かつ持続的に上昇し、経済成長とインフレの見通しを複雑なものにしています。市場の関心は、財政・金融政策から、エネルギー価格上昇が各地域へ及ぼす影響にシフトしています。

米国、オーストラリア、カナダなどのエネルギー純輸出国では、貿易収支改善などを背景に通貨が比較的安定して推移しました。一方で、ユーロ圏、英国、スウェーデン、日本などのエネルギー純輸入国では、通貨への下押し圧力が再び強まっています。

例えば、イランとの戦争を受けてオランダのTTF（Title Transfer Facility）天然ガス価格が約60％上昇した局面では、ユーロは米ドルに対して下落しました。これは2022年のウクライナ紛争時に見られた動きと類似しています。

このような違いは中央銀行の政策見通しにも反映されています。スワップ市場では、エネルギーコスト上昇によるインフレへの影響を反映し、G10の多くの中央銀行で追加利上げの可能性が織り込まれています。

もっとも、多くの中央銀行は引き続きデータを重視する慎重なアプローチを維持しており、地政学的な動向にも注意を払っています。FRB、欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行はいずれも、今後の政策判断はインフレ動向やグローバルリスクの展開などに左右される可能性があることを示唆しています。

また、安全資産とみなされる資産への資金流入も市場を形作っています。米ドルやスイスフランはリスク回避姿勢の高まりから恩恵を受ける場面が見られた一方、日本円の伝統的な安全資産としての地位は、国内政策の慎重さやエネルギーの輸入依存度の高さなどによりその効果が抑えられています。

ボラティリティと不確実性が高まる局面は、投資家にとって大きな課題となります。しかし、歴史が示すように、為替エクスポージャーに対して規律ある長期的なアプローチこそがポートフォリオの耐性を高める最も有効な手法です。

米ドルの役割の変化、エネルギーショックの影響、貴金属が担う安全資産としての価値などの根底にあるトレンドに着目することで、投資家は短期的な混乱をより確かな視点で乗り越えることが可能になります。

明確な投資フレームワークを維持し、ポートフォリオのエクスポージャーを定期的に見直すとともに、慎重な分散投資を心がけることが、さまざまな市場環境においてもポートフォリオを強固に保つことになります。