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- グローバル・マクロ・ウィークリー・レポート(2026年10月第2週)
ピクテ・アセット・マネジメント マクロ・リサーチ・チームが、世界の主要国における最新のマクロ経済動向を解説いたします。
■米国
10月のミシガン大学消費者信頼感指数は46.3(前月比▲1.8ポイント)と引き続き低下し、低水準にとどまりました。低下の主因は現況指数で、同指数は統計開始以来の低水準となりました。一方、期待指数は年初来の大幅な低下を経て、47.3(+1ポイント)と下げ止まりましたが、依然として景気収縮を示唆する水準にあります。期待指数に改善がみられたものの、原油価格の上昇を背景に家計の景況感は引き続き低迷しており、実質消費がなお堅調に推移していることとは対照的です。
インフレ期待は一段と悪化しました。エネルギー価格の上昇を受けて、1年先期待インフレ率は4.7%(+0.1ポイント)へ上昇しました。金融政策上より重要な5〜10年先期待インフレ率も3.5%(+0.1ポイント)へ上昇しており、少なくとも過去2年間、インフレ期待が米連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%に十分にアンカーされていないことへの懸念が残ります。この点だけをみても、FRBが物価安定へのコミットメントに対する信認を高め、最終的にインフレ期待を2%目標にアンカーさせるため、9月に「予防的」な利上げを実施したことや、12月に追加利上げが見込まれることには一定の合理性があると考えられます。
9月のFOMC議事要旨では、FRBがインフレの持続性に対する懸念を一段と強めており、金融引き締めをより長期間維持する姿勢を強めていることが示され、全体としてタカ派的な内容となりました。FOMCは全会一致でFF金利の誘導目標レンジを25bp引き上げ、3.75〜4.00%としました。政策当局者は、インフレ率が2%目標に向けて十分なペースで低下していないと判断しており、力強い経済成長や底堅い需要、エネルギー価格の上昇を踏まえれば、追加的な金融引き締めが必要との認識を示しました。これは、ニューヨーク連銀の最新のインフレ期待指標とも概ね整合しており、同指標は9月に3.9%(前月3.6%)へ上昇し、2023年以来の高水準となりました。
総じて、議事要旨からはFOMCの政策判断に明確な変化がみられます。インフレは一時的なものではなく、より持続的なものと捉えられるようになっているほか、多くの参加者は金融環境についても十分に引き締め的ではないと判断しています。インフレの上振れリスクは労働市場の下振れリスクよりも重視され、一部の参加者は中立金利(r*)の推計値を引き上げました。議事要旨で特に注目されるのは、FF金利の水準を判断するうえで、リスク管理の考え方が再び重視されている点です。多くの参加者は、政策金利をより高い水準で維持することが、①予想以上に強い需要、②追加的な供給ショック、とりわけエネルギー価格に起因するショック、③インフレ率が目標を上回る水準で定着するリスクに対する保険になるとの見方を示しました。また、議事要旨では、大半の参加者が年内に追加利上げが必要になるとみていることも示されました。大半の参加者は、年末までにFF金利の誘導目標レンジをさらに引き上げることが適切になる可能性が高いと判断しています。これは、FRBが物価安定へのコミットメントに対する信認を高めるため、12月に今回の利上げサイクルで最後となる追加利上げを実施し、FF金利の誘導目標レンジを4.0%〜4.25%とする当社のメインシナリオと完全に一致しています。こうした環境下では、イールドカーブの短期・長期ゾーンともに金利上昇圧力が続くとみられ、ベア・フラット化が継続すると予想しています。
■ユーロ圏
8月の小売売上高は前月比+0.1%と、前月の▲0.6%から増加に転じたものの、市場予想を下回りました。モメンタムはさらに鈍化し、前期比年率では▲0.3%と、2023年11月以来初めてマイナスに転じました(2026年4-6月期は+1.3%)。前年比では+0.9%と、長期平均の+1.1%を下回っています。
個人消費は2026年4-6月期も回復を続け、主にサービス消費(前期比+0.4%)が牽引したほか、財消費も小幅に増加しました(同+0.1%)。前年比でみると、財消費は+2.2%と長期平均の+0.7%を上回っており、サービス消費も+1.7%と長期平均の+1.3%を上回っています。一方、消費水準は依然としてトレンドを4.3%下回っています。財消費はトレンドを6.0%下回る一方、サービス消費は2.5%下回っており、財消費の回復の遅れがより顕著となっています。また、消費者信頼感は6ヵ月ぶりに低下しました。家計の財政状況の見通しや耐久消費財の購入意欲、景気の先行きに対する見方が悪化したことが背景にあります。
下振れリスクとしては、エネルギー価格の上昇による家計所得の目減りに加え、先行き不透明感が予備的な貯蓄を長引かせ、個人消費の正常化を遅らせる可能性が挙げられます。一方、貯蓄率は2026年4-6月期に14.2%へさらに低下したものの、長期平均の13%を上回っており、家計に一定の余力をもたらしています。先行き不透明感の後退や実質金利のマイナスが予備的な貯蓄を抑制すれば、個人消費の正常化が加速する可能性があります。
■ドイツ
ドイツでは、8月の鉱工業関連指標は強弱まちまちとなりましたが、全体としてはインフラ投資や防衛支出を背景に、内需主導の景気回復を示唆する内容となりました。8月の製造業受注は前月比▲10.6%と、市場予想を上回る減少となりました(前月は+3.2%へ上方修正)。資本財受注(前月比▲15.3%)と国内受注(同▲17.3%)の大幅な減少が主因です。海外受注も減少し、ユーロ圏からの受注は前月比▲5.4%となりました。製造業受注のモメンタムは鈍化したものの、前期比年率+5.4%と引き続き堅調です(2026年4-6月期は+6.4%)。防衛・弾薬などの防衛関連セクターに加え、輸送機器も牽引しており、防衛支出の増加による波及効果がみられます。前年比の伸び率は長期平均を上回っています。一方、受注水準は依然としてトレンドを17%下回っています。
8月の鉱工業生産は前月比+2.0%と、前月の▲1.2%(下方修正)から増加に転じ、市場予想を上回りました。建設業が前月比+9.3%と大幅に増加し、全体を押し上げました。エネルギーと建設を除く鉱工業生産も前月比+0.6%となり、消費財と資本財の生産がそれぞれ同+0.6%、+1.2%と増加しました。生産のモメンタムは前期比年率+1.6%と、2026年4-6月期の+2.1%から鈍化したものの、引き続き堅調です。前年比では+2.3%と、長期平均の+0.6%を上回っています。一方、生産水準は危機前を10%下回り、トレンドを21%下回っています。
8月の貿易黒字は195億ユーロ(GDP比5.2%)へ縮小しました。輸出は前月比▲0.8%と減少し、トレンドを0.6%下回った一方、輸入は同+0.9%と増加し、トレンドを0.2%上回りました。PMIの輸出新規受注は9月に54.2と、4ヵ月ぶりに低下したものの、引き続き50を上回っており、先行きも堅調な海外需要を示唆しています。
製造業の景況感は底打ちし、循環的な回復を示唆しています。足元では長期平均を0.1標準偏差下回る水準まで回復し、2021年6月以来の高水準となっています。地政学的緊張を背景とした高いエネルギーコストや金利を巡る不透明感は残るものの、今後は防衛支出やインフラ投資などの財政刺激策が製造業活動を下支えするとみられます。
■日本
8月の賃金上昇率は前年比3.8%と、7月の4.3%(下方修正)からやや鈍化したものの、依然として高水準を維持しています。実質ベースでも前年比2.1%と堅調な伸びが続いています。賃金上昇率の鈍化は、建設業の名目賃金が前年比10.2%という極めて高い伸びから4.3%へ鈍化したことに加え、卸売・小売業が4.9%から4.5%へ、製造業が4.9%から4.6%へそれぞれ鈍化したことが主因です。賃金全体の伸びは引き続き堅調ですが、足元の鈍化は今後1年間のディスインフレの進展を後押しするとみられ、物価上昇の二次的な波及効果が顕在化するリスクの低下にもつながると考えられます。
8月の家計支出は、労働市場の引き締まりや消費者マインドの改善を背景に、名目・実質賃金がともに堅調に伸びているにもかかわらず、減少しました。実質消費支出は前年比▲3.1%となり、教育、食料、光熱・水道への支出が減少を牽引しました。大幅な価格上昇が背景にあります。唯一減少しなかったのは交通・通信で、自動車関連支出が小幅に増加しました。消費支出の減少傾向は、日銀が追加的な金融引き締めを進めるうえでの政策判断やコミュニケーションを難しくしています。市場に織り込まれ、すでに実施されている大幅な利上げが、内需の下押し要因となる可能性があるためです。
実質賃金は今年に入って毎月上昇していますが、消費需要の拡大にはつながっていません。高齢化が進むなか、増加する年金受給者は賃金上昇の恩恵を受けにくく、所得が伸び悩む状況に置かれています。
教育への支出減少や光熱・水道への支出が前年比▲5.2%となったことは、高市首相が生活費の上昇を抑えるために導入した補助金などの政策効果を反映しています。また、政府は家計のインフレ負担をさらに軽減するため、来年4月から食料品にかかる消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる方針です。先行きについては、インフレ率がピークを迎えることに加え、政府の家計支援策も下支えとなり、今後数ヵ月で個人消費が持ち直すと予想しています。
■スイス
スイスでは、9月のスイス国立銀行(SNB)の外貨準備高が引き続き増加し、7,705億スイスフランと国内総生産(GDP)比約85%に達しました。外貨準備高の増加は、主に為替や市場価格の変動による評価効果が押し上げ要因となったとみられます。銀行のSNB当座預金残高が大幅に減少していることに加え、足元でスイスフラン安が進んでいることを踏まえると、SNBが今四半期に大規模な為替介入を実施した可能性は低いと考えられます。最近公表された公式統計によると、SNBは2026年4-6月期にスイスフラン売り・外貨買い介入を14億スイスフラン実施しました。これは、中東・イラン情勢を巡る地政学的な緊張がピークに達した2026年1-3月期の39億スイスフランの外貨純購入に続くものです。足元では情勢が安定しつつあり、大幅な緊張の高まりもみられないことから、SNBによる為替介入は引き続き限定的になるとみられます。このため、今後の外貨準備高は主に為替や市場価格の変動による評価効果に左右されると考えられます。
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