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2026年7月の水関連株式市場
2026/08/10

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■ 7月の投資環境

7月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数(現地通貨ベース)で上昇しました。

世界の株式市場は、月前半は米国の利上げ観測の後退やAI(人工知能)関連分野への成長期待を背景に上昇しました。その後は、AI関連投資の過熱感に対する警戒感に加え、中東情勢の緊迫化やそれに伴う原油価格の上昇などを受けて下落基調となりました。月末には、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を据え置いた一方、一部の参加者が利上げを主張し反対票を投じたことなどから一時、下落幅を広げる場面もありましたが、堅調な企業業績などが投資家心理を支えたことから持ち直し、月間では小幅な上昇となりました。業種別では、エネルギー、金融が大きく上昇、不動産も堅調な動きとなりました。一方、コミュニケーション・サービス、一般消費財・サービス、公益事業などは下落しました。



水関連企業(現地通貨ベース)の株価は、環境マネジメント・サービスが底堅かったものの、装置製造・エンジニアリングは、2026年上半期のセクターローテーションの流れの中で株価が上昇していた銘柄を中心に反落し、低調でした。また、上下水道ビジネスでは、英国と米国で規制下の水道公益事業を行う銘柄はディフェンシブ(業績が景気変動の影響を受けにくい)性が注目されたことなどから堅調であったもの、その他は低調でした。こうしたことから水関連企業全体では、市場平均を下回る推移となりました。

主な銘柄では、アジレント・テクノロジー(米国、装置製造・エンジニアリング)、アイデックス(米国、装置製造・エンジニアリング)、エコラボ(米国、装置製造・エンジニアリング)などが上昇しました。アジレント・テクノロジーはライフサイエンス・診断関連の需要拡大期待などが株価上昇の追い風となりました。アイデックスとエコラボは、市場予想を上回る良好な四半期決算を発表したことなどが好感されました。一方、サンパウロ州基礎衛生公社(ブラジル、上下水道ビジネス)、ファーガソン・エンタープライゼス(米国、装置製造・エンジニアリング)、APiグループ(米国、装置製造・エンジニアリング)などは下落しました。サンパウロ州基礎衛生公社は、経営陣が気温低下による水消費量の弱含みやサービス関連費用の増加の可能性を示唆したことなどが株価の重荷となりました。



■ 今後の見通し

市場では、引き続き地政学リスクとインフレ懸念の再燃を受けて米金融当局の政策動向に注目が集まっています。世界の多くの地域で消費者は慎重で、裁量的な支出を控えています。こうした動きは、建設セクターにも影響を及ぼしており、買い手やデベロッパーが高金利環境への対応を続ける中、見通しは依然として不安定な状態が続いています。とはいえ、構造的な住宅の供給不足の状態には変わりがなく、中長期的には住宅需要は回復すると予想されます。一方、世界の製造業景況指数は、縮小から拡大に転じています。これは新たな産業設備投資サイクルの始まりを示唆するものであり、欧州の財政プログラムや米国のリショアリング(国内回帰)がそれを後押しすると考えられます。

水関連の企業については、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、引き続きインフレ連動型の価格設定が高い利益率を支えると見込んでいます。これらの企業の業績は景気悪化局面における潜在的な下振れリスクに対しても比較的耐性があると考えられ、株価はボラティリティが高まる局面でバーベル戦略におけるディフェンシブな側面を担う役割を果たし続けるとみています。また、地方自治体のインフラ関連企業やコンサルティング関連企業などについては、短期的に重要な水インフラ投資の底堅さなどから引き続き恩恵を受けると見込まれます。2026年の資金調達環境は良好に見えますが、今後は米国における連邦政府支援の段階的な縮小が懸念されます。また、コンサルティング関連企業は、AI(人工知能)によって従来のビジネスモデルが破壊されるという懸念から、バリュエーション(投資価値評価)面での逆風が続いています。こうした見方を払拭するには、ある程度の時間を要するでしょう。より広い観点からみると、世界的に水関連投資に対して、規制面での追い風が続いています。環境規制が多くの分野で撤廃されているトランプ政権下の米国においても、「永遠の化学物質(PFAS)」の除去やデータセンターを含む産業用水消費者の効率化の必要性など、重要な水問題に対しては超党派で支持されています。こうした状況は、今後も中長期的に水関連投資を後押しするものと期待されます。


水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調であると考えます。地球温暖化に伴う気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           

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