■ 8月の投資環境

8月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で上昇しました。

世界の株式市場は、上旬は中東情勢の緊張緩和期待を背景とした原油価格の下落や、米国の利上げ観測の後退に加え、AI（人工知能）関連分野への成長期待などを背景に上昇しました。中旬にかけては、中東情勢の再度の緊迫化や原油価格の上昇、米長期金利の上昇などを受けて下落基調となりました。その後、月末にかけて米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測の高まりや地政学リスクへの警戒感が重しとなる場面もありましたが、米財務省による長期国債の買戻し拡大の発表や、エヌビディアの良好な業績見通しなどを受けて持ち直す場面もみられ、月間では上昇しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は、環境マネジメント・サービスが堅調であったものの、 装置製造・エンジニアリングは、半導体関連銘柄に対する売り圧力に巻き込まれた銘柄などを中 心に下落しました。また、上下水道ビジネスでは、英国と米国で規制下の水道公益事業を行う銘 柄はディフェンシブ（業績が景気変動の影響を受けにくい）性が注目されたことなどから引き続 き底堅く推移した一方、市場予想を下回る決算を発表したサンパウロ州基礎衛生公社（ブラジル、上下水道ビジネス）が大きく下落しました。こうしたことから水関連企業全体では、市場平均を 下回る推移となりました。

大きく上昇した銘柄としては、バーティブ・ホールディングス（米国、装置製造・エンジニアリ ング）、アジレント・テクノロジー（米国、装置製造・エンジニアリング）などが挙げられます。また、パーカー・ハネフィン（米国、装置製造・エンジニアリング）なども上昇しました。バー ティブ・ホールディングスについては、AIデータセンター向け電力・液冷設備の需要は引き続き強いとの見方などを背景に、7月末につけた安値から反発しました。アジレント・テクノロジーは、市場予想を上回る四半期決算を発表し、主要エンドマーケットである中国が予想外に当四半期でプラス成長に転じたことや、製薬ラボの米国内回帰（ニアショアリング）向けの受注残が積み上がっていることなどから、今後の成長に楽観的な見方が広がりました。

一方、サンパウロ州基礎衛生公社、栗田工業（日本、装置製造・エンジニアリング）、ザイレム（米国、装置製造・エンジニアリング）などは下落しました。サンパウロ州基礎衛生公社は、市場予想を下回る四半期決算を発表しました。営業コストの上昇による利益率悪化のほか、効率化の進捗ペースが遅いことや近い将来の投資実行の遅れなどの懸念が下押し圧力となりました。栗田工業は良好な四半期決算を発表したものの、半導体関連銘柄に対する売り圧力の影響を受けました。

■ 今後の見通し

市場では、引き続き地政学リスクとインフレ懸念の再燃を受けて米金融当局の政策動向に注目が集まっています。世界の多くの地域で消費者は慎重で、裁量的な支出を控えています。こうした流れは、建設セクターにも影響を及ぼしており、買い手やデベロッパーが高金利環境への対応を続ける中、見通しは依然として不安定な状態が続いています。とはいえ、構造的な住宅の供給不足の状態には変わりがなく、中長期的には住宅需要は回復すると予想されます。一方、世界の製造業景況指数は、縮小から拡大に転じています。これは新たな産業設備投資サイクルの始まりを示唆するものであり、欧州の財政プログラムや米国のリショアリング（国内回帰）がそれを後押しすると考えられます。こうした流れが実現すれば、水処理技術関連のエクスポージャーの大部分にとって恩恵となるでしょう。なかでも多角化産業セクターが最初にその恩恵を受けると見られ、その兆候はみられはじめています。

水関連の企業については、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、引き続きインフレ連動型の価格設定が高い利益率を支えると見込んでいます。これらの企業の業績は景気悪化局面における潜在的な下振れリスクに対しても比較的耐性があると考えられ、株価はボラティリティが高まる局面でバーベル戦略におけるディフェンシブな側面を担う役割を果たし続けるとみています。また、地方自治体のインフラ関連企業やコンサルティング関連企業などについては、短期的に重要な水インフラ投資の底堅さなどから引き続き恩恵を受けると見込まれます。2026年の資金調達環境は良好に見えますが、今後は米国における連邦政府支援の段階的な縮小が懸念されます。また、コンサルティング関連企業は、AI（人工知能）によって従来のビジネスモデルが破壊されるという懸念から、バリュエーション（投資価値評価）面での逆風が続いています。こうした見方を払拭するには、ある程度の時間を要するでしょう。より広い観点からみると、世界的に水関連投資に対して、規制面での追い風が続いています。環境規制が多くの分野で撤廃されているトランプ政権下の米国においても、「永遠の化学物質（PFAS）」の除去やデータセンターを含む産業用水消費者の効率化の必要性など、重要な水問題に対しては超党派で支持されています。こうした状況は、今後も中長期的に水関連投資を後押しするものと期待されます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。