6月短観では、大企業・製造業DIが約8年ぶり、大企業・非製造業DIが約35年ぶりの高水準となり、企業マインドの改善が示された。中東情勢への懸念は原油価格下落や停戦合意の進展でやや和らぎ、AI投資を受けた日本株上昇も下支えした。設備投資は大企業中心に堅調だが、中小企業に慎重さと、先行き金利上昇への警戒もみられた。しかし、短観全体では日銀の利上げ姿勢を追認する内容だった。

日銀短観、中東情勢は不透明ながら、景況感は概ね市場予想を上回った

日銀は7月1日に6月の全国企業短期経済観測調査（短観）を公表した。大企業・製造業のDIがプラス22と18年3月以来約8年ぶりの水準で、前回（26年3月）の17を上回った（図表1参照）。

大企業・非製造業のDIは37と、市場予想、前回（ともに36）を上回り、1991年8月以来となる約35年ぶり高水準を記録した。

中小企業のDIも製造業は9と、市場予想の4、前回の7を上回った。中小企業・非製造業は15と、前回の16は下回ったが、市場予想を上回った。

6月短観の回答（調査）期間は5月28日〜6月30日で、対象企業の99%が回答した。なお、6月11日までにおおむね7割の回答があったようだ。

日銀の6月短観は中東情勢の回復期待と株価回復が改善に寄与か

6月短観は日本の企業マインドが改善傾向であることが示唆された。中東情勢を懸念して市場予想はやや控えめだったが、影響は比較的小さかったと見られよう。6月短観の結果は日銀の利上げ姿勢を追認すると思われる。

中東情勢が不透明な中、6月短観が改善した背景として、今回の短観の調査期間中に米国とイランの間で停戦への兆しが見えていたこと、AI投資の恩恵が挙げられる。

中東情勢を原油先物価格とともに振り返る（図表2参照）。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したのは6月中旬で、回答の大半が出そろう6月11日より後だ。ただ、原油先物価格は5月後半から下落傾向で、少なくとも戦闘拡大懸念は和らぎ始めていたと思われる。株式市場などでは4月初の停戦合意を受け、戦闘は短期終結と先読みしていた面もみられた。企業家は市場より慎重に状況を見ていたとしても、6月短観回答期間中でもある程度の改善期待はあったかもしれない。

改善期待を押し上げた別の要因は日本の株式市場がAI投資の恩恵を受け大幅に上昇したことだ。これまでAI関連ビジネスは米国が優位だった。しかし日本企業の中には半導体製造装置や通信インフラなどデータセンター拡大の恩恵を受ける企業が多く含まれる。また、フィジカルAI部門における産業用ロボットなどにも投資先が広がることで、日本企業のAI関連銘柄に幅広く恩恵が行き渡ったことも、マインドを改善させたようだ。

26年度の設備投資計画は、注意点は残るが、底堅さを維持したようだ

業種別に業況判断を見ると、AI投資と中東情勢の影響がみられる。製造業（図表3参照、「宿泊・飲食」、「建設」は非製造業）では「生産用機械」、「非鉄金属」、図表にはないが「電気機械」など半導体などAI投資に関連するとみられる業種で、前回短観からの改善がみられた。

一方で、「石油・石炭製品」や「金属製品」、図表にはないが「窯業・土石製品」などは前回に比べ悪化した。背景には、資源価格上昇の影響などと思われる。エネルギー価格が高かったことから「自動車」も軟調だった。

非製造業は全般に水準は高かった。「宿泊・飲食」はインバウンド需要が下支え要因だろう。建設は前回を下回ったが、引き続き高水準だった。

中東情勢が業況判断の下押しとなった面はあるが、AI投資関連などがしっかりサポート要因となったことが6月短観の改善要因の一部とみられる。

筆者が毎回注目している設備投資計画（26年度）は、全規模・全産業（含むソフトウェア・研究開発、除く土地投資額）が前年度比8.8%増と、3月単の2.7％を上回り底堅かった。過去の年度（25年度6月期の8.5%増）と比べても進捗度は堅調だ。人手不足に対応した省力化投資や、AI関連投資が押し上げ要因とみられる。大企業（全産業）では10.7%増と、25年度6月期の9.2%増を上回った。

ただし、中小企業（全産業、含むソフトウェア・研究開発、除く土地投資額）に限ると、26年度計画は1.8%減とマイナスで、前年度同期の5.3%増を下回り慎重さがみられた。中東情勢の先行きを慎重にみているのか、それとも金利上昇を懸念しているのか筆者は原因を特定できていない。中小企業の場合は年度後半に計画を上方修正することもある。今後の展開を見守る必要がありそうだ。

企業金融を見ると、資金繰り（「楽である」ー「苦しい」）や、特に金融機関の貸出態度判断は、企業の規模に関係なく3月短観からの変化は限定的だった。その点では金融政策はまだ緩和的で利上げの余地は残されているように思われる。ただし、借入金利水準判断の足元は緩和的だが、先行きを見ると中小企業は上昇を見込む度合いがやや高まっている点に注意したい。

6月短観の回収期間では米国とイランの戦闘終結が十分反映されなかった中、業況判断などは底堅さを見せた。注意点は残るものの、日銀の利上げ姿勢を追認する内容だったと筆者はみている。