8月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が市場予想を大きく上回り、過去2ヵ月分も上方修正されるなど雇用拡大が確認された。失業率は4.1%と低位安定し、U6も改善するなど労働市場の質的改善も示唆された。一方で平均時給は鈍化傾向にあるようだ。こうした結果から9月FOMCでの利上げ見通しは高まったが、確率は6割程度で、市場は物価指標（8月の消費者物価指数）に関心を移している。

8月米雇用統計で、非農業部門の就業者数は市場予想を大幅に上回った

米労働省が9月4日に発表した8月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で16.2万人増と、市場予想の約5.5万人増を大幅に上回った（図表1参照）。7月は2.1万人増と速報値の2.3万人減から上方修正され、6月も2万人増から3.1万人増へと上方修正された。就業者数の伸びの3ヵ月移動平均は7.1万人増となった。

失業率は4.1%と、市場予想、前月（ともに4.1%）に一致した。平均時給は前年同月比で3.1%上昇の伸びとなり、市場予想と一致したが、7月の3.2%上昇からは鈍化した。平均時給は前月比で0.3%上昇し、市場予想とは一致したが、7月の0.2%上昇を上回った。

8月米雇用統計では、注意点もあるが、幅広い部門に雇用の回復が見られた

8月の米雇用統計は就業者数の伸びが市場予想を上回ったことや低水準の失業率など底堅い内容であった。これらの結果から、米労働市場の安定度合いが改善しつつあることが示され、市場は9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測を強めた。ただし、利上げの織り込みは6割程度にとどまり、決め打ちには至っていない。

8月の米雇用統計で、就業者数は大幅に伸びたうえ、過去2ヵ月分も上方修正された点で雇用の伸びは堅調に見える。また、就業者数の伸びを部門別にみても雇用の広がりが一部に見られた（図表2参照）。民間部門の就業者は前月比で12.7万人増（7月は7.1万人増）、政府部門は3.5万人増（7月は5万人減）と官民ともに雇用が拡大した。

8月の民間部門で伸びたのは「娯楽・宿泊」で、6月、7月の不振から回復した。「建設業」も堅調だった。データセンター建設需要が背景だろう。また、「製造業」の雇用にも堅調さが見られた。雇用の伸びのけん引役となることが多い「教育・医療」は先月1.2万人増と、長期平均（4.4万人程度）を下回り懸念されたが、8月は2.9万人増と回復した。ただし、依然水準は低い。また、「情報」や「金融」など軟調な業種もあり、今後に注意が必要だ。

政府部門は8月が3.5万人増と、7月の5万人減から急回復した。主な理由は地方政府（教員）が4.2万人増と、7月の5.8万人減からプラスに転じたことでほぼ説明される。ただし、地方政府（教員）は夏季休暇の時期に大幅な変動を示すことがあり、統計上のノイズと思われ、注意が必要だ。

次に、失業率は4.1%と、小数点第3位を四捨五入すると4.14%で7月の4.09%を上回るものの、安定した水準だった（図表3参照）。労働参加率が61.6%と改善した中での失業率の安定は心強い結果だろう。また、通常の失業者に加え、経済的理由によるパートタイム就業者などを失業者として分子・分母の双方に加えて算出する失業率（U6）は8月が7.7%と、7月(7.9%)を下回り低下（改善）傾向だった。これらは、米労働市場が質の点でも改善した可能性が示唆されている。この傾向が維持されるのかを注意深く見守りたい。

平均時給（前年同月比）は、落ち着いた水準での鈍化傾向となった

安定を示した米雇用統計を受け、9月の利上げ見通しは高まったが、決め打ちには至らなかった。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事などの発言から、9月利上げ見通しが低下し、雇用市場よりも物価指標を重視する姿勢が強まった。市場の関心が8月消費者物価指数に向かっていることが、雇用統計への冷静な反応の一因だろう。

また、今回の雇用統計の中に、数少ないが利上げを抑える方向に寄与した可能性がある指標もある。例えば平均時給（賃金）だ（図表4参照）。8月は前年同月比の伸びが3.1%上昇と、安定水準ながら鈍化傾向が続いた。この数字からは、賃金過熱が物価を押し上げる状況とは考えにくい。

一方、賃金の短期的動向を示唆する前月比の伸びは8月が0.3%上昇と、7月（0.2%上昇）を上回り堅調だった。前月比の伸びを部門別にみると製造業などを含む財部門は0.2%上昇し、サービス部門は軟調だった前月の0.1%上昇から、8月は0.3%上昇と改善した。もっとも、サービス業の賃金の伸びの背景に、前月横ばいだった「小売」や「娯楽・宿泊」セクターが各々0.3%、0.4%上昇と回復したことなどが一因として挙げられる。両セクターの賃金動向の単月の動きは大きいこともあり、今後の動向には注意したい。安定を示した8月の米雇用統計の中に、複数の注意点があるようだ。