Article Title
IMF世界経済見通し:二極化と強まる下方リスク
梅澤 利文
2026/10/14

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

IMFは最新の世界経済見通しで、2026年の世界成長率を小幅上方修正したが、25年(3.5%)からの減速を見込んでいる。中東情勢長期化や物価高など難問山積みの中、抵抗力を示したことが上方修正の背景だ。成長の二極化がテーマで、AI投資、中東の地政学リスクなどにより成長格差も見られ、米国や東南アジアの一部が比較的高成長を維持する一方、中東諸国はマイナス成長が見込まれている。




Article Body Text

IMF世界経済見通し、26年の世界の成長率を3.1%に上方修正した

国際通貨基金(IMF)は10月13日、世界の経済見通しを公表した。最新の世界経済見通しでは、2026年の世界経済の成長率見通しを7月時点の3.0%から3.1%に引き上げた(図表1参照)。中東情勢悪化などのマイナス要因に対し、世界経済が抵抗力を示した点と、AI投資による景気押し上げなどを反映させた。IMFは今回の世界経済見通しで27年の世界経済見通しを3.4%とし、7月の見通しから据え置き、来年に向け世界経済は改善する見方を維持した。しかし、中東情勢長期化、物価の高止まり、債務懸念など下方リスク要因にも警戒感を示し、抵抗力には限界があるうえ、インフレ率も高止まり(27年4.1%)が想定されている。

二極化する世界において、経済見通しにも成長率の格差がみられた

IMFは世界経済見通しの第1章のセクション名(題名)を「二極化する世界経済見通し(A Split View of the Global Economy)」とした。今回の世界経済見通し全体に貫かれたテーマといえる。主要な二極化はAI投資の恩恵を受ける国と、取り残された国の成長格差にみられる。エネルギー輸出国と輸入国の格差も指摘されている。格差の視点から、主な国の成長率を振り返る。

米国は26年、27年ともに成長率は2.3%と比較的堅調な伸びが想定されている。背景として底堅い個人消費、財政政策、緩和的な金融環境、AIをはじめとするテクノロジー関連投資、生産性向上が成長を支えるとIMFは指摘している。また、米国は純エネルギー輸出国であるため、戦争の直接的影響は限定的とみられている。

ユーロ圏は26年が1.1%、27年は1.2%成長と、4月の世界経済見通しから見通しは横ばい(安定)となっている。IMFは伸び悩みの要因として、エネルギー価格の上昇と消費者信頼感の低迷を指摘している。なお、ユーロ圏を構成する個別国にも成長格差がみられた。サービス業に強みを持つスペイン(2.5%)やポルトガル(2.1%)などはユーロ圏の成長見通しを上回っている。一方で、フランス(0.4%)、イタリア(0.8%)はユーロ圏の今年の成長見通しを下回った。財政悪化が下押し要因とみられる。27年の成長率についても、フランスが0.7%、イタリアが0.6%と低成長が見込まれている。IMFは二極化の中に、財政に余裕のある国、ない国という見方もしているが、特にフランスは深刻な財政問題に直面している。これが成長の下押し要因になると見込まれている。

日本は26年が0.7%の成長と見込まれ、7月との比較では小幅ながら上方修正された(ただし、4月の見通しからは横ばい)。IMFは財政政策が押し上げ要因と指摘する一方で、エネルギー価格の上昇が財政のプラス効果を一部押し下げると指摘している。また、金融政策の正常化(実態は利上げ)の中で、成長率は安定とみている。

中国は資源輸入国のマイナス面と、財政政策の対応が依然可能な国としての見通しとなっている。26年の成長率は、世界的な原油価格の上昇に加え、不確実性の長期化や構造的な逆風となることから、4.5%へ鈍化するとの見通しである。ただし、政策支援によって一段の減速は回避されるとIMFは見込んでいる。

インドは、主要国の中で引き続き最も高い成長率を示す国の一つで、26年の成長率は7.0%と予測されている。これは、底堅い内需と堅調なサービス業の活動に支えられ、景気の勢いが予想を上回っていることを反映している。

東南アジアの一部の国では、データセンター関連の経済活動や世界的なテクノロジー・サイクルの好転に加え、国によっては緊急的な財政措置の恩恵を受けると見込まれている。筆者の見解では、マレーシア(5.2%:IMFによる26年見通し)、ベトナム(8.4%)などがAI投資の恩恵を受けているように思われる。反対にフィリピン(3.4%)などは出遅れているようだ。

南米では、ブラジルの成長率は26年の2.2%から27年には1.9%へやや鈍化する見通しだ。引き締め的な金融政策(政策金利は現時点で13.75%)、財政支援の縮小が想定されている。データのカットオフ(9月30日、一部10月1日)からは、大統領選挙の第一回投票の結果は反映されていない。

中東の産油国は下方修正されている。サウジアラビアの26年の成長見通しはマイナス3.3%が見込まれている。27年はプラス7.9%と急回復をIMFは見込んでいる。バーレーン、イラク、クウェート、カタールも、26年に経済が2桁のマイナス成長となった後、27年には2桁のプラス成長に転じると予測されている。中東情勢の悪化が年内の成長率を大幅に押し下げる見通しだ。

IMFのリスク分析:中東紛争の前提とAIの3つのシナリオ

IMFのリスク分析についてポイントを2点に絞って振り返る。1点目は中東紛争の継続期間の「前提」である。IMFはホルムズ海峡の閉鎖は27年3月から段階的に解除され、27年10月までに戦前の状況に復すると想定している。「前提」は、予想ではないが、米国は11月の中間選挙後のイランへの大規模攻撃計画を否定していない。紛争の長期化は非現実的な「前提」でもなさそうだ。また、原油価格への影響は27年末まで想定されている。いつ中東情勢が結末を迎えるかはわからないが、停戦しても石油価格が即座に正常化しない可能性も見ておく必要がありそうだ。

2点目はAIについてのシナリオだ。A~Cの3つのシナリオがあり、シナリオAは楽観シナリオで、AIが生産性(全要素生産性)を10年で0.8%改善し、世界GDPを長期的に押し上げると見込んでいる。

シナリオBとCは悲観的な見通しだ。シナリオBはAI投資需要が強いものの、アジアの半導体・高性能技術財の供給が追いつかず、価格が急騰、米国のインフレ率を押し上げるなどの影響が懸念されている。シナリオCはAI投資に見合う生産性向上が実現せず、投資・株価などが急速に悪化するシナリオだ。どのシナリオも検討に値するだけに、柔軟に今後の展開を見極める必要がありそうだ。


梅澤 利文
梅澤 利文
ピクテ・ジャパン株式会社
シニア・ストラテジスト

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)


●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。

手数料およびリスクについてはこちら



関連記事


10月米CPI、なんとも根強いインフレ圧力

米雇用統計、年内利上げは後押しも注意点は残る

米国だけじゃない、ブラジルも選挙の波紋が広がる

米国中間選挙の論点を市場の反応から探る

日銀10月会合の発表内容と、基調的物価の論点

ECB予想通りの据え置きとラガルド総裁の退任表明