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新型コロナが主要先進国において感染第3波に入ったようだ。日本国内では、全国においても新たに確認された感染者が急増している。重症者、死者は今のところ抑制されており、菅義偉政権は、新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態の宣言を極力行わない意向だろう。ただし、来夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについては、開催を前提とした上で、観客を限定する、もしくは無観客も視野にいれた検討が行われている模様だ。さらに、衆議院の任期満了まで11ヶ月となるなか、年明け早々の解散は見送られる可能性が強い。総選挙は来秋の確率が高まっているのではないか。一方、米国においてもペンシルバニア、ミシガンなど中西部に加え、ニューヨークなど北東部で感染者が急増している。ジョー・バイデン次期大統領は、当面の景気にマイナスのインパクトが及んでも、新型コロナの抑え込みを優先するだろう。任期後半の2年間で景気を拡大軌道に導くことができれば、2024年の再選に道が開けるからだ。一方、当面の景気対策としては、FRBの金融政策に比重が掛かるだろう。実質金利差によりドル安傾向となることが考えられ、日本政府は財政政策で景気の下支えを図る見込みだ。



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