前回、現在の子供の教育資金がどのくらいかかるのかについて見てきました。今回は、学年別の教育資金の上昇ペースについて見ていきたいと思います。分かったことは、上昇ペースはまちまちですが、近年の教育資金の上昇率は、預金金利や学資保険の返戻率※よりも高かったということです。

将来用意する教育資金

前回のポイントとして、「将来用意する教育資金は、現在の金額ではなく、お子さんがその年齢に達した時に必要になる金額」であるとお伝えしました。それを式で考えると、図表1のように表すことができます。この式のポイントは、年間の教育資金の上昇率（下落率）です。もちろん、この値を正確に予測することは難しいですし、進路によっても大きく変わります。ただ、学年別の教育資金に関する時系列データが公表されていますので、それらを用いて大まかなトレンドはつかめると思います。まずは、公立の幼稚園から高等学校までの教育資金について見ていきましょう。なお、各学年の教育資金は総額で示しており、幼稚園・中学校・高等学校は3年間、小学校は6年間の合計となっています。

公立学校の教育資金

2018年度の公立学校にかかる教育資金は、2012年度と比べて幼稚園を除く全ての学年で上昇しました（図表2）。各学年の中で最も総額が高くなる小学校を見てみると、2012年度が1,829,736円だったのに対し、2018年度は1,926,809円となっています。6年間で5.3%の上昇となり、一年間当たりで見ると0.9%の上昇でした。先ほどの図表1の式に当てはめると、以下のように表すことができます。公立学校の教育資金はあまり上昇していないと思っていましたが、それなりに上昇していたことが分かります。

私立学校の教育資金

次に私立学校を見ていきましょう。2018年度の私立学校にかかる教育資金は、2012年度に比べて全ての学年で上昇しています。特に小学校の教育資金の上昇は大きく、2012年度の8,538,499円に対し、2018年度は9,592,145円となり、6年間で12.3%の上昇率となりました。一年間当たりの上昇率は2.0%になります（図表3）。これも図表1の式に当てはめると次のように表すことができます。金額もさることながら、年間2%の上昇は、現在の日本の経済状況や金利水準を考えると、高いと言えます（前編終了）。