7月29日の経済財政諮問会議において、内閣府は今年2回目の『中長期の経済財政に関する試算』（以下「試算」）を提出した。「成長実現ケース」では、従来の政府目標である2025年度に基礎的財政収支（PB）が概ねバランスする見通しになっている。もっとも、前提となる全要素生産性（TFP）の伸び率を平均1.4％としたが、過去5年間は0.3～0.4％で「ベースラインケース」の0.6％にも届いていない。また、2022年度の一般会計歳出は当初予算だと2021年度から大幅減額となるため、補正予算の編成による新規財源債の発行が避けられないだろう。こうした点を考えると、推計は基礎的財政収支の目標年次から逆算して前提条件を決めた感が否めない。これまではデフレ的経済環境だったことから、日銀は無限にバランスシートを拡大、国債を購入することが可能だった。しかしながら、世界的なインフレ圧力は日本にも及ぶ可能性が強く、中央銀行による実質的な財政ファイナンスには限界があるのではないか。一方、社会保障費、防衛費などは持続的な増加が予想される。イールドカーブコントロールによる市場の歪みが、円相場や国債市況に大きな影響を及ぼす可能性は否定できない。