中国の1-2月の主要経済指標は市場予想を上回ったが、持続的な成長には課題が残る内容だった。こうした中、国務院は消費回復策や失業対策を含む計画を発表し、今後も景気下支えが必要なことを示唆した。その計画では労働市場改革が求められている。中国では公務員への就職が人気だが、労働市場に対する不安の裏返しと見られる。今後の労働市場の改善には民間企業の活性化が必要だろう。

米国では、金融市場の「炭鉱のカナリア」とされる個人のクレジット動向に不安な動きが見られ始めた。株価下落を通じた逆資産効果、住宅ローン返済額の膨張、借入延滞の増加、銀行融資の鈍化等である。特に株価については、このまま3月末を迎えた場合、富の減少を通じて名目個人消費をトレンド比で大幅なマイナスに陥らせる可能性がある。こうした消費の減速が更に株価を押し下げるという悪循環が生じる可能性も否定できないことから、当面の傾向には注意が必要である。