米国大統領選挙は11月5日の投票日まで1ヶ月を切った。10月1日に副大統領候補によるテレビ討論会が終わり、両陣営による直接対決はもうない。政策を見ると、カマラ・ハリス副大統領は中低所得者層向け支援策や中絶の権利保護を中軸とし、ドナルド・トランプ前大統領は減税、規制緩和を強く主張している。リベラル色の強い「大きな政府」と新自由主義的な「小さな政府」の対立となり、両陣営とも伝統的な民主党、共和党の政策に回帰したと言えるだろう。そうしたなか、トランプ前大統領による金融政策に対してのホワイトハウスの関与、基礎的関税の導入が際立っている。いずれも実現すれば新たなインフレ圧力になるのではないか。世論調査によれば、全国レベルではハリス副大統領が若干のリードを維持している。もっとも、アリゾナ、ペンシルバニア、ミシガンなど激戦が伝えられる7州では、両候補の支持率の差は依然として極めて小さい。資金力ではハリス副大統領が大きく先行するものの、今回の大統領選挙は歴史的な接戦と言えるだろう。