米国のインフレ圧力は高まり続けている。大規模な財政支出や緩和的な金融政策、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う経済正常化の進展によって、「需要拡大によるインフレ」が起こっているほか、物流網のボトルネックや資源価格の上昇など、「供給不足によるインフレ」も同時進行中だ。企業は今、インフレに対する「適応力」がより一層求められている。

4月26、27日の政策決定会合で示された『経済・物価情勢の展望』（展望レポート）は、黒田東彦総裁の任期中に2％の安定的物価目標達成が難しいことを改めて確認した。量的・質的緩和の採用から8年、日銀は手詰まりの状況だ。世界的な物価安定の下、当面、現在の金融政策が継続されるだろう。ただし、長期的にはインフレの潜在的リスクが高まっているのではないか。

米バイデン大統領が主催した気候変動サミットが4月22～23日の2日間にわたって開催された。この気候変動サミットにあわせて、米国は2030年までの二酸化炭素（CO2）削減目標を従来よりも大幅に上方修正させた。気候危機の解決につながる「ムーンショット」を米国は実現させることが可能なのか？