ディープ・インサイト

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消費者が払うインフレ税

一般国民への増税は、ほとんどのケースにおいて不人気政策だ。一方、貯蓄余剰の家計にとり、預金金利がインフレ率を下回るならば、保有資産の実質価値が目減りし、借り手に対して所得が移転している可能性が強い。それは、国が最大の借り手である日本の場合、家計へインフレ税が課されているのと同義だ。意図せぬインフレ税を回避するには、物価に負けない資産運用が必須だろう。