米国では期待インフレ率が高まりつつあり、長期金利は上昇基調にある。日米金利差拡大を受け、市場はドル高・円安予想へ傾きつつあるかもしれない。しかしながら、為替の決定要因は実質金利差だ。米国政府及びFRBは、実質金利をマイナスとすることで、新型コロナ禍により拡大した財政・金融政策の軟着陸を目指すだろう。中期的なドル安傾向に変化はないと考えられる。

米国南部を中心とした記録的な大寒波によって、テキサス州では2月15日未明から大規模な停電が発生した。影響は広範にわたっており、自動車や半導体、原油など相次いで生産休止に追い込まれた。停電は氷点下での稼動を想定していなかった発電設備の稼動停止が背景にあったわけだが、テキサス州知事は風力発電が停電の原因だと非難した。

欧州、米国は温室効果ガス排出に関し「国境調整制度」への準備を進めている模様だ。ボリス・ジョンソン英国首相は、6月のG7サミットにおいて検討課題とする意向を示している。主なターゲットは中国と見られるが、カーボンプライシングの導入が遅れている日本にとっても、実現すれば影響は大きい。菅義偉政権は、早急なカーボンプライシングの制度設計を迫られるだろう。