米国はトランプ前政権下で安全保障に関わる自国製品・技術の対中輸出管理を強化、バイデン政権もその骨格を受け継いでいる。再輸出に米国商務省の許可が必要とされたことで、2019年に入り日本の対中半導体輸出額は前年割れになった。一方、日本企業のシェアを奪うかたちで米国の輸出は急増している。典型的な米国の伝統的「自国ファースト」政策と言えるだろう。

4-6月期決算発表の会見においてインフレに言及する米国企業が相次いでいる。企業にとってインフレはコストインフレを意味し、コスト増加分を製品やサービス価格に十分転嫁することができなければ収益性が低下しかねないため、インフレに関するコメントが増えたとしても不思議ではない。決算会見から米国企業が直面するインフレ・リスクについて読み解いてみた。

市場関係者の間で広がりつつあった「景気減速」に対する警戒感を高める米国の経済指標が7月16日に発表された。普段はあまり注目されない経済指標ではあるが、いまの米国経済が抱えるリスクを端的に示す内容だっただけに、セクター別の物色動向にも変化があらわれた。