足下の東京市場は、米国大統領選挙の終了直後から急騰、ドナルド・トランプ現大統領が勝利した2016年の前回選挙と同様の上昇相場になっている。FRBの金融緩和継続、新型コロナへのワクチン開発が背景と言えるだろう。ただし、このマーケットには3つのリスクが存在するのではないか。それは、①新型コロナ感染第3波、②米国の政策決定の遅れ、③ドル安（円高）である。

11月9日は歴史的な一日となった。この日のRussell1000グロース株指数の騰落率からRussell1000バリュー株指数の騰落率を差し引いた騰落率差はー5.96％となり、10σ（シグマ、1シグマは1標準偏差を意味する）に迫る強烈なボラティリティ（変動性）を示した。過去にあまり例を見ない極端なボラティリティの上昇は、GAFAM相場への警鐘かもしれない。

菅義偉首相は、11月10日の閣議で2020年度第3次補正予算の編成を指示した。来年１月に召集される通常国会の冒頭で処理し、2021年度当初予算と合わせて実質的な「15ヶ月予算」とする見込みだ。第3次補正の規模は真水ベースで15兆円を超える可能性がある。2020年度の新規財源債は120兆円規模となり、将来、円の価値を不安定にするのではないか。