物価上昇率の差は理屈の上では為替に反映される。1990年代に入り日本の消費者物価が横ばいになったことで、趨勢的なドル安・円高局面が続いた。しかし、2013年に日銀が量的・質的緩和を採用して以降、円は実効レートを大きく下回る水準で推移している。これは、日本の潜在成長率低下、国家債務などから、将来の物価上昇を為替が織り込みつつあるのではないか。

NRF（全米小売業協会）によれば、今年の米国年末商戦における小売売上高は過去最高になる見通しだ。堅調な個人所得や健全な家計のバランスシート、さらには小売企業におけるサプライチェーン問題への対応等がその要因とされるが、小売企業の粗利益率についてはその企業の価格決定力に左右されやすいため、ファンダメンタルズをより一層精査する必要がある。

地球温暖化抑止とエネルギーコストの抑制・・・この2つの問題に直面して、欧州ではフランスが原子力へ回帰、ドイツの新政権による判断が注目される。再生可能エネルギーの利用拡大には、安定的なベースロードが必要不可欠だ。脱化石燃料を進める上で、原子力が改めて注目を集めている。日本においては、政府の対応と原子力関連メーカーの動きが注目されよう。