ジョー・バイデン政権が誕生して100日が経過した。その経済政策には3つのポイントがあるようだ。第1には、新型コロナのワクチン接種を加速させ、経済活動の再開を進めること。第2には、積極財政を継続、特に中低所得者への生活支援に注力すること。そして第3には、市場金利、及び企業・富裕層への増税が資産バブル抑制の切り札と見られることだ。新型コロナ禍からの経済再生を目指すのは当然として、政策全般に政府による所得再分配を重視する姿勢が鮮明と言える。これは、与党・民主党の主張に加え、中低所得の白人層を支持基盤としたドナルド・トランプ前大統領の影響力回復を阻止する狙いがあるのではないか。3月11日にバイデン大統領が署名した1.9兆ドルの追加経済対策はその象徴と言えるだろう。一方、景気の過熱や資産バブルの抑制に関しては、市場金利の上昇によるマーケットの自律的調整作用に加え、法人税やキャピタルゲイン課税の増税を活用する見込みだ。これは、所得格差の是正も意識した政策と言える。新型コロナ禍からのリバウンド終了、財政効果の一巡、さらには経済の構造転換により、2021年後半以降、米国景気の拡大ペースは減速する可能性があろう。