米国では消費者物価上昇率が30年ぶりの水準に達するなど、世界的にインフレの可能性が指摘されるようになった。物価上昇の理由は、1）グローバリゼーションから分断の時代への変化、2）温室効果ガス削減努力による化石燃料価格の高騰、3）中国の「共同富裕」政策がもたらす資源需要の急速な拡大、そして4）リーマンショック、新型コロナ禍の下での「財政・金融双子の肥満」・・・以上4つに集約できるのではないか。つまり、ブレはあっても物価上昇圧力は一過性ではなく、世界はインフレへ向かいつつある可能性が強まったと考えるべきだろう。米国主導によるグローバリゼーションの時代になった1991年以降の30年間、日本はデフレに陥った。サプライチェーンの国際的な統合が進むなか、人件費の安い中国やASEAN諸国などに「世界の工場」の座を奪われた上、構造改革を怠ってきたことが背景と考えられる。仮に資源価格の上昇など外的な要因でインフレ圧力が強まる場合、日銀の出口戦略は極めて難易度の高いものとなるだろう。イールドカーブがフラット化した状態で、10年国債利回りのターゲットを引き上げれば、国債に対して強力な売り圧力が生じる可能性は否定できない。