8月27日を直近の底値に日本株が上昇に転じた。特に菅義偉首相が自民党総裁選への立候補見送りを言明した9月3日以降、急騰局面を迎えている。その背景は、1）菅首相の交代による政治的閉塞感の緩和、2）ワクチン接種の進捗による経済正常化への期待、3）日本株を持たざるリスクの高まり・・・3つの要因があるのではないか。日本株は政治的なイベントに反応する傾向が強く、世界指数のウェートが大きいため上昇局面では買われ易い。11月上中旬と見られる総選挙の前後までは、政策期待に支えられ堅調な展開が続く可能性がある。ただし、問題は持続力だ。日本株のバリュエーションに関する相対的な割安感は、低いROEによって説明できる。内部留保による株主資本の膨張が一因だが、現預金を積み上げたわけではなく、海外事業の拡大に伴い子会社・関連会社の株式が大きく増加した。一方、国内では人員削減が難しいため、企業は不採算部門の売却・縮小・廃止を躊躇う傾向が強く、結果として資本利益率が上がらなかった。雇用制度の見直しなど制度的な改革が求められるものの、新内閣が踏み込む可能性は高くない。その場合、日本株の上昇は一過性に止まるだろう。