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外資系金融機関で働く私たちの資産運用のリアル 第3回:39歳男性ピクテ社員の資産運用状況③ 近年の子供の教育費について
渡久地 海
2022/04/18

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概要
※学習費とは、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計

今回は、投資の必要性を理解するために知っておいていただきたい動きの一つとして、近年の子供の教育費(学習費※)についてご説明します。

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図表1:2018年度ケース別の学習費総額

出所:文部科学省「子供の学習費調査(平成30年度版)」のデータを用いてピクテ投信投資顧問が作成

図表2:公立学校・私立学校の学年別学習費の推移
(期間:2012年度~2018年度、学年別学習費は各学年の就学年数の合計)

 

出所:文部科学省「子供の学習費調査(平成30年度版)」のデータを用いてピクテ投信投資顧問が作成

近年の子供の教育費(学習費)について

文部科学省から発表されている「子供の学習費調査(平成30年度版)」によると、2018年度における幼稚園から高等学校を卒業するまでの15年間の学習費総額は図表1の通りとなりました。最も学習費がかかるケース4で1,830万円、また最も多いケース3で788万円となります。

加えて近年、学習費は上昇傾向にあります。2012年度から2018年度にかけて、公立学校では幼稚園を除く全ての学年で学習費の上昇が見られました。また私立学校では、同期間、全ての学年で学習費の上昇が見られています(図表2)。学習費については、進学する学校や地域によってばらつきも大きく一概に言えませんが、少なくとも全国平均は近年上昇傾向にあります。更に私立学校の学習費は、金額そのものが高く、進学を検討する場合は十分な準備が必要と言えるでしょう。


渡久地 海
ピクテ・ジャパン株式会社
資産運用推進部 シニア・コンサルタント

明治大学経営学部を卒業後、日系証券会社でリテール業務に従事し、外資系銀行を経て、2014年よりピクテへ入社。入社後はフィールド・マーケティング部にて勉強会やセミナーの講師を務め、2015年より資産運用推進室へ。2018年より投信営業第一部にて投信営業に従事し、2021年から資産運用推進部にて主に販売会社の営業員や一般投資家向けのコンテンツ作成を行う。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。



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