議決権行使基準 | ピクテ投信投資顧問株式会社

議決権行使基準

1.議決権行使にあたっての基本的な考え方

当社はお客様からお預かりして運用する、投資信託財産および投資一任契約資産に係る議決権行使にあたっては、お客様の利益を図るためにのみこれを行うものとし、当社又はお客様以外の第三者の利益を図る目的で指図を行う事はありません。 ここでお客様の利益とは、お客様の勘定で保有する株式の企業価値(株式価値)の増大、又はその価値の毀損防止を図ることを言います。

2.議決権行使を指図するにあたっての当社の基準

議決権行使の指図を行うに当たりましては、当社は「議決権行使ガイドライン」を定めております。議決権行使の際には、議決権行使ガイドラインに定められた判断基準に従い、以下のような点に注目し判断を行います。なお、判断の際に対象企業固有の状況および個別議案の性格等も考慮に入れます。
●取締役選任・再任
社外取締役の独立性、資本生産性、取締役会への出席率、等
●監査役選任・再任
社外監査役の独立性、監査役会への出席率、等
●退職慰労金支給
社外取締役、社外監査役に対する退職慰労金には原則反対
●ストックオプション発行
対象者の業績との関連性、等
●剰余金の処分
配当性向、成長性、財務の健全性、等
●買収防衛策や組織再編
株式価値を最大限に尊重し個別に判断

3.議決権行使の意思決定プロセス

議決権行使の判断にあたっては、まず運用部門の一次評価者が、議決権行使ガイドラインの判断基準に従い内容を検討の上、「賛成」「反対」「棄権」「白紙委任」のいずれかを判断します。「反対」「棄権」「白紙委任」のいずれかの判断を行った場合は、その理由及び意思決定に係る記録の保存を行います。さらに、運用部門の二次評価者が、一次評価者の判断の内容を確認し最終的な判断を行います。

4.議決権行使結果の開示

議決権行使の結果につきましては、毎年8月末を目処に集計結果を当社ホームページにて掲示します。

2016年5、6月国内株式議決権行使結果

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