・購⼊時⼿数料は投資信託を購⼊する際の説明や事務⼿続等の対価として、販売会社に⽀払う⼿数料であり、販売会社が独自に定めるもの
・全く同じ投資信託を購⼊する場合でも購⼊時⼿数料は販売会社によって異なることがある
・販売会社だけが購⼊時⼿数料を受け取るため、委託会社や受託会社は受け取っていない
・購⼊時に投資信託の説明等を受けて投資判断を下したいのか、そのような説明は必要ないのかなど、ご自⾝の投資経験や知識に基づいて選ぶことが大事

投資信託の購⼊時にかかるコスト

今回は投資信託のコストのうち、購⼊時にかかるコストとしての購⼊時⼿数料についてご説明します。まず、投資信託に関わる主な会社には販売会社、委託会社、受託会社があります。

・ 販売会社：投資信託を販売している会社（証券会社や銀⾏など）

・ 委託会社：運用の指図を⾏う会社（運用会社）

・ 受託会社：信託財産の保管および管理を⾏う会社（信託銀⾏など）

購⼊時⼿数料は投資信託を購⼊する際の説明や事務⼿続等の対価として、販売会社に⽀払う⼿数料です。つまり、購⼊時⼿数料は販売会社のみが受け取る⼿数料で、その他の委託会社や受託会社は受け取っていません。

交付目論⾒書等には「⼿数料の額は、販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。」というような記載があります。よって、購⼊時⼿数料は販売会社が自由に決めることができるため、インターネット証券を中心にノーロード（購⼊時⼿数料無料）の投資信託もあります。また全く同じ投資信託を購⼊する場合においても、異なる販売会社で購⼊すると、購⼊時⼿数料が違う可能性があります。

なぜ⽀払う必要があるのか？

購⼊時⼿数料はどうして⽀払う必要があるのでしょうか。例えば、銀⾏の店頭で投資信託を購⼊する場合を考えてみましょう。販売会社の窓口を訪ねると、購⼊を検討している投資信託について、どのような商品なのか？何に投資をしているのか？リスクは何か？今の投資環境はどうなっているのか？等、様々なことの説明を受け、質問にも答えてくれます。特に投資経験が浅い方は、投資信託に関わる文⾔は難解なものが多いため、誰かに分かり易い説明を受け、相談もしたいものです。果たしてそのやりとりにはコストはかからないのでしょうか？そうではありません。お客様に説明する社員の人件費、事務⼿続きに必要な用紙の印刷費用、システム費用等、実は様々な費用がかかっています。

また⼀方でインターネット証券で投資信託を購⼊する場合を考えてみましょう。⼀般的に銀⾏等の窓口で購⼊するより購⼊時⼿数料が安い傾向にあります。それは購⼊に伴うコストが窓口よりも低く抑えられているからです。よって購⼊時⼿数料が安い代わりに、対⾯で説明を受けたり相談することはできません。

さらにインデックス運用とアクティブ運用の投資信託を⽐較した場合、インデックス運用の方が購⼊時⼿数料が低い傾向にあります。アクティブの運用の場合はどのような運用⼿法なのか？、どのような投資成果を目指すのか？等、より多く説明が必要となるからです。

購⼊時の⼿数料が低いに越したことはありませんが、果たして説明等なしに購⼊の判断が下せるのか、それとも誰かの説明を受けたいのか、ご自⾝の投資経験や知識に基づいて選ぶことが⼤事です。