新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて世界的な株安となる中、当ファンドの基準価額も下落しています。各国当局の政策対応や、日本株式の株価純資産倍率（PBR）1倍割れといったバリュエーション面での支えはあるものの、状況を注視していくことが重要と考えます。

新型コロナウイルス感染拡大、日本企業への影響は？

新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大は、需給両面から景気･企業業績に悪影響を及ぼすと考えられます。 既に中国で見られますように、サプライチェーン（供給網）の混乱は生産･供給量に大きく影響し、素材、加工産業を中心に、電気機器、自動車･自動車部品、化学･繊維、機械など多岐にわたる産業への影響が懸念されます。サプライチェーン混乱による影響に加え、企業活動の停滞は需要面でのマイナス影響も多大となりそうです。

また、人とモノの移動が制限され、不要不急の外出が控えられるなかでは、訪日外国人客数の減少が響く小売業、化粧品･トイレタリー業界に加え、外食、レジャー施設、鉄道、空運などへの影響が懸念されます。一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が比較的軽微な業界としては、建設、食品、医薬品･ヘルスケア、情報･通信業などが考えられます。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界のGDP成長率のマイナス要因となることは確実なようです。また、日本企業の業績は1-3月期以降の回復が新型コロナウイルスの感染拡大前は期待されていたものの、このような世界景気の現状では一転して上記の影響が大きい素材･加工産業を中心に下振れとなりそうです。ただし、新型コロナウイルス拡大の影響は一時的な外因性ショックであり、感染拡大･混乱が収束すれば、その後は景気･企業業績の回復が進んでいくと考えています。

当ファンドの運用方針

足元の日本株市場は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による景気･企業業績の悪化懸念の一段の高まりから調整色を強めています。また、円高進行、原油価格の急落も重石となっています。新型コロナウイルス感染拡大の収束がみえないなか、主要国の政府･中央銀行による政策対応への期待、PBR（株価純資産倍率）1倍割れのバリュエーション等が支えとなるものの、しばらくは下値模索を意識した不安定な展開が続きそうです。

したがって当面の株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の動向・収束時期をにらみつつ、来期以降の景気･企業業績の先行きを見極めて行く展開となりそうです。当ファンドとしましては、相対的に優位な業績回復･高い成長が見込まれる割安企業の厳選に引続き注力し、パフォーマンス向上に努めてまいります。