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主要資産のなかで相対的に割安な日本株式
2019/11/29

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概要

日本株式は年初来高値を更新し、バリュエーションが上昇していますが、主要資産と比較した相対的なバリュエーションでみると、日本株式は他の資産や他の市場と比べて相対的な投資魅力があり今後のパフォーマンスを下支えするとみられます。



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日本株式は年初来高値を更新

11月の日本株市場は、米中両国による貿易摩擦の緩和に向けた歩み寄りが伝わり市場心理が好転、世界景気や企業業績の持ち直しに対する期待の高まりもあり、上昇基調を強め年初来高値を更新し推移しています。ただし、 米中対立をはじめとする世界経済の不確実性への警戒感は残るだけに期待先行の市場の上値は重くなりそうです。

ピクテのマクロ経済指標、とりわけ景気先行指数は、世界の経済成長率が潜在成長率を下回る状況が続くとしても、前3ヵ月比(年率化)でみると、向こう数ヵ月の景況には幾分かの改善が見られることを示唆しています。これは、米国の製造業および資本財セクターに改善を示唆する指標が相次いでいることに加え、個人消費が予想外の底堅さを維持しているためだと思われます。今月中に予定されている米中の貿易交渉が、可能性は低いとしても、何らかの妥協点を見出すことが出来るならば、企業景況感が改善する公算は高いと思われます。一方、ピクテの日本の景気先行指標(前3ヵ月比(年率化))は依然低下傾向にあります。

日本株式が一段の上昇基調に転じるには、やはり世界景気の回復に伴う、景気・企業業績の底入れ・回復への確信度の高まりが待たれます。

ピクテ世界景気先行指数と世界GDP成長率
月次、期間:2011年1月~2019年9月

※世界のGDP成長率:39カ国の先行指数の加重平均、世界の潜在GDP成長率:ピクテによる潜在成長率推計
出所: ピクテ・アセット・マネジメントのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

各資産のバリュエーション、過去平均(20年)から見た水準
2019年10月24日時点

※株式:株価純資産倍率(PBR)、12ヵ月先株価収益率(PER)、一株あたり利益トレンドベース株価収益率(PER)、株価売上高倍率(PSR)、ERP(先進国のみ)、現金、債券:利回りー名目GDPトレンド、商品:ブルームバーグスポット価格インデックス/世界インフレ率、通貨:PPPからの乖離、金:スポット価格/米国消費者物価指数、インフレ連動債:利回りー実質GDP成長率、新興国通貨建て債券:利回りー消費者物価指数などをもとに作成  ※景気後退前の平均:2000年と2007年の平均値  各資産のバリュエーション、過去平均(20年)から見た水準:過去20年で何%の水準にあるかを表示
出所:ピクテグループ

日本株式は株価上昇でバリュエーションは上昇しているが、主要資産のなかで相対的に最も割安な資産のうちのひとつ

ただ、日本株式は株価の上昇を受けてバリュエーション(投資価値評価)は上昇していますが、主要資産と比較した相対的なバリュエーションでみると、日本株式は他の資産や他の市場と比べて相対的に割安な水準です。

債券資産は利回りの低下で投資魅力が薄れています。マイナスの国債利回りの主要先進国の比率は2013年の0から現在では6割を超え、世界のマイナス金利債券の規模は2011年には0から現在ではおよそ15兆ドル近くに達しています(2019年9月末現在)。米中貿易戦争を巡る不透明感や、世界経済の減速懸念の高まりなどを背景に、米国は2019年7月、9月、10月に利下げを実施、今後、欧州でも欧州中央銀行(ECB)が金融緩和策を拡大し、世界的に金融緩和の動きが加速しており、国債利回りの低下につながっています。 

米国株式は、日本株式以上にバリュエーションが上昇しており、来期も企業業績への期待が大きいことから、企業業績が減速した場合の影響を大きく受けやすい環境にあります。世界の主要中央銀行の金融緩和により、世界的に流動性の拡大が予想されることから、日本株式のバリュエーション面の割安感は日本株式の今後のパフォーマンスを下支えするものとみられます。




今後も、こうした市場環境の動向を注視していく必要があると見ています。



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