- Title
- Apple時価総額2兆ドルはバブルなのか？
Pictet Theatre LIVE（2020.10.02 Fri.）
Overview/Agenda
Pictet Theatre LIVEは、経験豊富な投資のプロが語る最新情報を、オンライン・オフライン両方でご提供するハイブリッド型資産運用セミナーです。※現在はオンライン配信のみとなっております。
シニア･フェローの市川 眞一より、国内外の政治・金融政策動向及びそのマーケットへの影響や今後の見通しについてお話致します。
ぜひ、ご覧ください。
視聴者のみなさまから頂いたご質問について、スピーカーがお答えさせていただいております。
なお、すべてのご質問にお答えできない場合もございますことを何卒ご了承ください。
（注1）お客さまからいただきましたご質問ついては、ご質問が多かったものを中心に掲載しております。
（注2）特に記載のない場合、ご質問への回答は本FAQの掲載日時点の見解です。
トランプ大統領が、日本時間6日早期に退院されました。大統領職の空白はなく、大統領選挙の構図も変わらないということと思われますが、その影響はまだ分かりません。一般的には、大きな権限を持つ米国大統領は危機管理の徹底が求められ、半ば無防備の状態で新型コロナに感染したことに関して、米国国民の反応は否定的になっても不思議ではないでしょう。また、11月3日の投票日へ向け、トランプ大統領の選挙活動はかなり制限されると思います。集会を得意とする同大統領にとって、これは痛手と言えそうです。一方、トランプ大統領の感染で株価は下落し、退院で上昇しました。経済を重視する有権者は、改めてトランプ大統領の政策を重視する可能性があります。9月29日のTV討論の結果を見ると、選挙の趨勢はジョー・バイデン前副大統領に傾いた感があるものの、この大統領選挙は最後まで読めないと思います。
当面、株価や経済に大きな影響はないと思います。理由は、日銀の実施している追加の金融緩和策によって、金利の上昇を抑える(10年国債利回りをゼロ％近辺に固定する)ことで、無制限に国債を購入できるからです。ただし、仮に物価が上昇し、日銀が目標とする物価上昇率2％を超える状況となれば、日銀は国債を買えなくなるでしょう。その時、財政赤字の規模が大きければ、長期金利の急上昇や円安を招き、経済・株価に影響する可能性があると思います。その時期に関しては、米国が「雇用なき回復」を終え、世界経済が次ぎの成長過程に入る3～5年先ではないかと考えています。
Speaker
開催予定のセミナー
過去のセミナー動画
本資料に関する留意事項
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が販売を目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等を必ずご確認のうえ、最終的な投資判断はご自身で行ってください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。