Pictet Theatre LIVE(2020.10.09 Fri.)

Title
激動の日本株式市場の見通しと今後の注目点

Overview/Agenda


Pictet Theatre LIVEは、経験豊富な投資のプロが語る最新情報を、オンライン・オフライン両方でご提供するハイブリッド型資産運用セミナーです。※現在はオンライン配信のみとなっております。

ストラテジストの糸島孝俊より、激動する日本株式市場における現状の注目点や今後の見通しについて解説するセミナーです。

ぜひご覧ください。


視聴者のみなさまから頂いたご質問について、スピーカーがお答えさせていただいております。
なお、すべてのご質問にお答えできない場合もございますことを何卒ご了承ください。

(注1)お客さまからいただきましたご質問ついては、ご質問が多かったものを中心に掲載しております。
(注2)特に記載のない場合、ご質問への回答は本FAQの掲載日時点の見解です。

長期政権下で日本株式市場が株高になった事例としては、佐藤内閣、中曽根内閣、小泉内閣、安部(2次)内閣が挙げられます。
1964年(昭和39年)に発足した佐藤栄作内閣以降の在任期間と日経平均騰落率(内閣発足日と総辞職日)を比較すると、内閣在任期間が4年を超えた佐藤内閣、中曽根内閣、小泉内閣、安部(2次)内閣、はいずれも上昇し、平均騰落率は+132.71%となりました。一方、1年超から3年未満では、上昇8内閣、下落5内閣となり、平均騰落率は+7.5%上昇と小幅上昇にとどまっています。さらに1年以下では、上昇3内閣、下落5内閣となり、平均騰落率はー8.8%の下落となりました。
このように、日経平均株価は4年超の長期政権となると大きく上昇することが多く、1年超3年未満ですと、最も上昇した内閣でも20%前後にとどまり、さらに1年以下の短期政権では下落が目立ち、上昇した内閣でも5%前後にとどまる結果となっています。

長期政権になると、日本株式市場が株高になる傾向がある理由の一つは「改革」だと考えます。
一般的に、長期政権になると改革を実行しやすくなり、改革が進展すると、今までの経済の流れや投資に関するルール(規制)が変わることで、日本経済・日本株式市場にも好影響を与えるといわれています。
例えば、連続在任日数が歴代5位1806日(1982年11月27日~1987年11月6日)だった中曽根康弘首相は、専売公社(JT)民営化、電電公社(NTTグループ)民営化、衆参同日選挙で圧勝し、国鉄(JR)改革を成し遂げました。また、同4位1980日(2001年4月26日~2006日9月26日)の小泉純一郎首相は、道路公団(JH)民営化、総選挙で圧勝して、郵政(JP)民営化を実行しました。さらに、在任日数2798日だった佐藤栄作首相(1964年11月9日~1972年7月7日)を抜き、2020年8月24日に歴代1位となった安部晋三首相も、アベノミクス(金融・財政・成長)で、日銀ETF、法人税減税に加え、ROE(自己資本利益率)向上のための企業統治改革(CG)・運用会社改革(SS)、GPIF改革など、上場企業と機関投資家改革を行いました。
菅政権には、アメリカ株などの動向に一喜一憂せず、「霞ヶ関改革」等により、長期政権になることを期待したいと考えます。



Speaker


糸島 孝俊
ピクテ・ジャパン株式会社
ストラテジスト

証券系シンクタンクの企業調査アナリストを経て、日系大手運用会社にて投資顧問や投資信託の資金を国内株式中心に運用。その後、ヘッジファンドや独立系運用会社でもアクティブ・ファンドマネージャーとして従事。運用経験通算21年。最優秀ファンド賞3回・優秀ファンド賞2回の受賞歴を誇る日本株式ファンドの運用経験を持つ。ピクテでは、ストラテジストとして得意とする国内株式を中心に主要国株式までカバー。日経CNBC「昼エクスプレス」はレギュラーとして隔週月曜日を担当。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経ニュースプラス9」やストックボイス等にも月一回出演中。東洋経済オンラインでは月一回寄稿を配信中。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)、国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)



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