戦後1945年から1968年にかけて、連邦法人税率は40.0％から52.8％へ大幅に引き上げられましたが、この期間のS&P500指数は長期的には右肩上りで推移しており、増税が必ずしも長期的な株安を意味するわけではありませんでした（注：戦前はこの限りではありません）。
連邦法人税の引き上げによって予見される将来の予想EPSは増税分だけ下方修正されるため、短期で見れば株式市場に対して逆風の政策になります。しかし、マーケットは増税分を比較的短期間で株価に織り込むため、増税によって株価が軟調に推移する期間も比較的短期間にとどまる可能性があります。
一方、長期で見れば株式市場は「企業業績の伸び」を重視するため、増税後の予想EPSがどのように推移するかがより重要になります。よって、長期的に捉えれば増税による株式市場への影響は限定的になると考えられます。
バイデン氏は積極的な財政支出（インフラ政策）も公約として掲げているので、財政支出による景気刺激効果によって、「増税後」の予想EPSは堅調に推移することが期待されます。

米国の雇用統計では、完全失職者に注目すべきと考えます。
今年4月の米国非農業部門雇用者数は前月比2,078万人減、失業率は14.7％と歴史的な悪化となりましたが、その後の労働市場は順調に回復しているように見受けられます。
しかし、完全失業者の推移を見ると、今年4月時点の約256万人から9月時点は約450万人へ増加しており、完全失業者の統計はむしろ悪化しています。
いまのところ、労働市場の回復は一時帰休者の減少によって支えられている部分が大きいですが、この一時帰休者の減少（改善）もいずれ鈍化します。そのため、新型コロナウイルスの感染が収束しないかぎり、「完全失業者の増加が労働市場全体を圧迫するシナリオ」もリスク要因として留意する必要があると考えます。