Pictet Theatre LIVE(2020.10.26 Mon.)

Title
世界株式市場の動向と今後の見通し|米大統領選の先を見据えた投資戦略

Overview/Agenda


Pictet Theatre LIVEは、経験豊富な投資のプロが語る最新情報を、オンライン・オフライン両方でご提供するハイブリッド型資産運用セミナーです。※現在はオンライン配信のみとなっております。

ストラテジストの田中純平より、世界株式市場の動向及び今後の見通しについて解説いたします。

ぜひ、ご覧ください。


視聴者のみなさまから頂いたご質問について、スピーカーがお答えさせていただいております。
なお、すべてのご質問にお答えできない場合もございますことを何卒ご了承ください。

(注1)お客さまからいただきましたご質問ついては、ご質問が多かったものを中心に掲載しております。
(注2)特に記載のない場合、ご質問への回答は本FAQの掲載日時点の見解です。

戦後1945年から1968年にかけて、連邦法人税率は40.0%から52.8%へ大幅に引き上げられましたが、この期間のS&P500指数は長期的には右肩上りで推移しており、増税が必ずしも長期的な株安を意味するわけではありませんでした(注:戦前はこの限りではありません)。
連邦法人税の引き上げによって予見される将来の予想EPSは増税分だけ下方修正されるため、短期で見れば株式市場に対して逆風の政策になります。しかし、マーケットは増税分を比較的短期間で株価に織り込むため、増税によって株価が軟調に推移する期間も比較的短期間にとどまる可能性があります。
一方、長期で見れば株式市場は「企業業績の伸び」を重視するため、増税後の予想EPSがどのように推移するかがより重要になります。よって、長期的に捉えれば増税による株式市場への影響は限定的になると考えられます。
バイデン氏は積極的な財政支出(インフラ政策)も公約として掲げているので、財政支出による景気刺激効果によって、「増税後」の予想EPSは堅調に推移することが期待されます。

米国の雇用統計では、完全失職者に注目すべきと考えます。
今年4月の米国非農業部門雇用者数は前月比2,078万人減、失業率は14.7%と歴史的な悪化となりましたが、その後の労働市場は順調に回復しているように見受けられます。
しかし、完全失業者の推移を見ると、今年4月時点の約256万人から9月時点は約450万人へ増加しており、完全失業者の統計はむしろ悪化しています。
いまのところ、労働市場の回復は一時帰休者の減少によって支えられている部分が大きいですが、この一時帰休者の減少(改善)もいずれ鈍化します。そのため、新型コロナウイルスの感染が収束しないかぎり、「完全失業者の増加が労働市場全体を圧迫するシナリオ」もリスク要因として留意する必要があると考えます。



Speaker


田中 純平
ピクテ・ジャパン株式会社
ストラテジスト

日系運用会社に入社後、主に世界株式を対象としたファンドのアクティブ・ファンドマネージャーとして約14年間運用に従事。北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードの受賞経験を誇る。ピクテ入社後はストラテジストとして主に世界株式市場の投資戦略等を担う。ピクテのハウス・ビューを策定するピクテ・ストラテジー・ユニット(PSU)の参加メンバー。2019年より日経CNBC「朝エクスプレス」に出演、2023年よりテレビ東京「Newsモーニングサテライト」に出演。さらに、2023年からは週刊エコノミスト「THE MARKET」で連載。日本経済新聞やブルームバーグではコメントが多数引用されるなど、メディアでの情報発信も積極的に行う。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)



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