■中国のWTO加盟

今回は、前回に続き、中国のWTO（世界貿易機関）加盟についてご説明いたします。1989年の（第二次）天安門事件後、人権問題の観点から先進諸国が経済制裁を行った結果、中国経済は危機的状況に陥りました。そこで鄧小平が南部の経済特区を視察訪問し、改革開放政策の加速を呼びかけ（南巡講話）、社会主義市場経済のさらなる推進を行いました。この南巡講話をきっかけに中国の市場経済への転換加速が再認識されると、次第に人権問題から中国でのビジネスの優位性が重視されるようになり、海外からの直接投資が爆発的に増え、中国の経済は大きく発展していきました。

改革開放政策による市場経済への転換を進める中、中国経済のさらなる強化のため、1986年にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）への加盟申請を行いました。厳密には、現在の中国（中華人民共和国）は1949年に成立しましたが、それ以前に存在していた中華民国はGATTが締結された当初の加盟国であったため（中華人民共和国の成立後に中華民国はGATTを脱退）、GATT締結国としての地位回復申請でした。しかしながら、あくまで社会主義国家である中国の加盟協議は難航し、さらに先述の（第二次）天安門事件により協議は中断されました。

その後、1995年にWTOが発足されると、改めて中国はWTOへの加盟を申請することとなりました。繰り返しになりますが、その目的は市場経済への移行を進め、中国経済を強化するためです。具体的には、中国市場の信頼性を高めて外国からの直接投資を増やすことで技術移転や雇用創出の機会を狙う、最恵国待遇により輸出拡大を狙うとともに国際ルール導入によって貿易摩擦を解消する、外資誘致により国内企業の競争力を半強制的に強化する、国際社会での地位向上と発言力強化を図るといったことがあげられます。その後、鄧小平の改革開放路線を承継した朱鎔基による米国や欧州との交渉の末、2001年12月に中国はWTO加盟を果たしました。これにより、安価な労働力をもって世界の工場として中国の国際貿易のおける存在感はより強いものとなり、実際に2001年から2010年にかけて貿易総額（輸出入）は約6倍以上増加しました（図表1、2）。