■プラザ合意と円高不況

今回は、日本のバブル崩壊後、長らく続いたデフレについてご説明いたします。日本はバブル崩壊により、経済の低成長、株価の調整、賃金や物価の低迷が長期にわたって続くこととなりました。一般的に「失われた30年」と呼ばれるものです。では、そもそもなぜバブルが発生し、崩壊したのかについてまずご説明いたします。

1980年代前半、産業構造の転換（重厚長大→軽薄短小）に加えエネルギー政策の見直しによって第二次オイルショックの影響を軽微なものにできた日本は高い経済成長率を記録し、他国への輸出を拡大させていました。一方、米国は当時のレーガン大統領のもと、「強い米国」政策として増大された軍事費が財政赤字を悪化させ、また、インフレ抑制のために高金利政策をとったことがドル高につながり米国の輸出産業を停滞させ、貿易赤字を悪化させました。加えて、減税や規制緩和によって、経済自体は回復したものの、家計の消費が増進したことで輸入が拡大したことも貿易赤字の悪化につながりました。

このように米国が双子の赤字に苦しむ一方、日本は好調な輸出を背景に経常収支を拡大させ、一人勝ちの状態が続きました。当時の日本は財政再建路線にあり、財政拡大による内需拡大には消極的かつ外需依存で成長していました。そのため、輸出ばかりが増え、輸入が増えない日本は市場開放を進めない閉鎖的な保護主義だとする論調が目立つようになり、日本への圧力は当然のように高まりました。そして1985年、主に日本を対象とする貿易不均衡の解消、米ドル高の是正を目的として「プラザ合意」がG5^注1で結ばれました。この合意により、ドル安へ誘導するための為替介入が協調して行われました。1985年8月末時点で1米ドル239円だった米ドル円相場は1986年8月末時点で154円まで一気に円高が進行しました。行き過ぎた円高を止めるべく、日本銀行は公定歩合の複数回引き下げに動きましたが、結果として、輸出産業を中心に日本企業の業績が悪化して、深刻な円高不況となりました。（図表1、2）

■ルーブル合意とバブルのはじまり

プラザ合意によって行われた為替介入により、日本等の通貨高が進む中、米ドル安が大きく進行しました（図表3）。既述の通り、貿易赤字を解消し、米国の国際競争力を回復させるための介入ではありましたが、確かに輸出は多少回復したものの貿易赤字の解消はなかなか進まず（図表4）、さらに米ドル安によって輸入物価が上がったため米国内ではインフレへの懸念が広がりました。そのため、1987年、今度は過度な米ドル安を是正し、為替市場を安定化させることを目的に「ルーブル合意」がG7^注2で結ばれました。米国が利上げをし、日本を含むその他の国が利下げをするといった協調介入でした。実際には、西ドイツ（当時）が合意に反して利上げを行ったことでブラックマンデーへとつながりましたが、このルーブル合意をもって、米ドル安に歯止めがかかりました（図表3）。日本においては、急激な円高は止まったものの、プラザ合意前に比べて大幅な円高である状態に変わりはなく、恒常的な貿易黒字ではありましたが、輸出競争力は依然として低下したままでした。そのため、日銀はさらなる公定歩合の引き下げを継続し、日本政府は法人税と所得税を減税することで投資と消費両面からの内需拡大策を採りました。その結果、市場で溢れた資金が不動産市場や株式市場に流れ込み、資産価格が急激に上昇し、バブルの形成へとつながっていきました。