ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
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グロイン開発者インタビュー
「グロイン」はいかにして生まれたのか
誕生の根底にある「インカム株式」とピクテの経験
2019年12月末、約2年ぶりの1兆円ファンドとして注目を集めたピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）。「英国駐在時代の体験がファンド誕生の根底にあった」―。 そう語る、ファンド設定時に商品開発担当を務めた萩野琢英（現・代表取締役社長）に誕生に至るまでの想いを聞いた。
― まずはじめに、グロインが誕生した背景を教えてください。
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）（以下、「グロイン」）は、2005年2月28日に誕生しました。商品設計をスタートしたのはその半年前。私は、商品開発者として様々な金融機関を訪問しながら、直接・間接的に投資家が求める投資アイデアを探っていました。当時は、先進国を中心とした債券に投資するファンドが支持を集めていた時期でもあったので、「日本でも、とうとうグローバルに投資をするという意識が芽生え始めた」と感じていました。ただ、株式、さらに海外の株式への投資となると、まだまだ一般的なものではなかった。だからこそ、そこに潜在的なニーズがあるのではないかとも感じていました。
ピクテには、さまざまな投資戦略を提供できるプラットフォームがあったので、欧州の投資家に支持されていた投資戦略を活用したファンドを日本でも提供する動きを進めていました。そして、グロインに先行して日本で提供し支持されていたのが、上下水道事業などを手掛ける企業の株式に投資するファンドでした。このファンドは、水関連のインフラというかなり投資対象を限定したものでした。そして、「より幅広く公益企業という枠組みに投資をするファンドなら、もっとたくさんの投資家に理解・共感してもらえるのではないか」と考えました。これが、グロインの誕生につながっています。
― 公益企業のどういった点が、投資家に理解してもらいやすいと思ったのですか？
着想の原点は、90年代前半の英国駐在時の経験です。当時、欧州でたくさんの投資家とコミュニケーションを取っていたのですが、そのとき、英国には個人投資家も含めて、「インカム株式を持つ」という考え方が浸透していることを知りました。インカム株式とは、業績が安定していて配当利回りが高い企業の株式のことなのですが、こうしたインカム株式に投資することが、文化のように英国には根付いていました。
英国では、第二次世界大戦が終結した1945年以降、経済成長が停滞し、インフレと英ポンド安が進んでいました。貨幣価値が下落していく中で、人々の間には「自分たちの資産を守るために株式を持つ」という考え方が芽生えたのでしょう。株式というと大きなリターンを狙うというイメージが先行しがちですが、そうではなく、相対的に値動きや配当利回りの安定性が高いインカム株式が注目されていたのです。こうした経験があったので、公益株式なら株式投資に馴染みが無い日本の投資家にも受け入れられるのではないかと思いました。
― グロインで「公益企業」と「高配当利回り」の2点に注目したのはなぜですか？
公益企業に注目したのは、事業の内容がイメージしやすく、業績も安定している傾向があったからです。公益企業というのは電力・ガス・水道といった社会のインフラの運営などを担う企業を指します。こうしたインフラは国が運営する場合もあるほど、公益性が高いものと捉えられています。たとえば、電力株などに対しては、業績の安定感などへの信頼度が高かったですし、「生活に身近で欠かすことができない存在」というイメージが湧きやすいというのも大きな魅力でした。グロインでは、電話や通信といった事業等を担う企業も加えて、投資対象の幅を広げる工夫もしています。
また、高配当利回りに注目したのにも理由があります。投資のスタイルには、「インカム重視」と「成長重視」の2つがありますが、グロインはインカム重視。成長重視の場合には、価格上昇を狙うのでリターンは高くなりやすいのですが、変動も大きくなりやすい。一方のインカム重視の場合、配当収益というある程度確度の高いリターンが土台となり、その上に価格変動が乗ってくるというイメージなので、トータル・リターンの動きは相対的に緩やかになります。配当利回りが高い企業に注目することで、リターンの土台を底上げすることができると考えました。
― 分かりやすさを重視するなら、日本企業に集中投資するという考えもあったのではないでしょうか？
私が2000年にピクテに入社して一番初めに学んだことの中に、「グローバル分散投資の大切さ」というものがあります。また、ピクテには、「世界経済は成長していくが、相場は外れるという前提に立って投資をする」という考えがありました。日本株が平成バブル以降の相場の長期停滞を経験したように、1つの国の株式に投資をした場合、株価が大きく下落した後、なかなか戻ってこないということも起こる可能性があります。グローバル分散投資を大切にする意識の根底には、「資産を守る」というピクテの考えがあります。ピクテは200年以上にわたってお客さまの資産運用のお手伝いをしてきたわけですが、その過程では、経済の停滞や相場の下落をたくさん経験してきました。それでも、「グローバル分散投資をしていれば、いずれ相場は戻ってくる」という経験を積んできたからこそ、私自身、その教えの重みを強く感じていますし、グロインにもその考えを取り入れています。
― グローバル経済が一体感を増す中では、分散投資は効かないという意見もあると思います。公益企業にもそのことは当てはまるのではないでしょうか？
確かに、世界株式という枠で見ると、各国・地域間の株価の相関（連動性）は高い水準にあり、分散効果は効きづらくなってきています。その一方で、銘柄を選別することによる分散効果というのは健在だと考えています。そして、それは公益企業にも当てはまります。例えば、同じように電力や水道を提供するのだから、同じ企業が国をまたいでサービスを展開することもありそうですが、実際には国ごとに異なる企業が運営を担っている場合が多くあります。また、同じ国の中でも、企業ごとに異なる事業モデルを採用していることもあります。ひとくくりに公益企業といっても、こうした違いがあることは押さえておく必要があります。
こうした特徴は、価格特性にも表れてきます。そして、結果的に公益企業の国・地域間の株価の相関の低さにもつながっています。この傾向は、グロインが誕生した当時も今も変わっておらず、グローバルに公益企業に分散投資することが値動きの安定性につながる要因となっています。
― このほかに公益企業ならではの特徴のようなものはありますか？
繰り返しになってしまいますが、公益企業が、その国や地域の社会の中で重要な部分を担っており、規制などの影響を色濃く受けやすいという点です。規制というとマイナスのイメージを持つ人もいるかもしれません。ただ、投資の観点で見ると、参入障壁の高さにつながるといえます。また、公益企業の提供する電力やガスなどの価格が、原油などの調達コストをベースに計算される場合も多くあります。この構造は、公益株式に投資をする上で大切なポイントで、公益企業の業績の安定性を支える大きな柱となっています。
先程、投資スタイルでいうと公益株式への投資は、インカム重視型だとお伝えしました。リターンの源泉の1つである配当収入は、業績や配当政策の影響を受けます。ただ、公益企業の場合は、業績が安定しているので配当の水準が、大きく動くということは少ないといえます。電気やガス、水道などは日常的に消費されるので、キャッシュ・フローが日々発生している点も見逃せないですね。
こうした公益企業の特性や、グローバル分散投資を徹底するというピクテの経験は、今日まで色褪せることなく有効性を発揮しています。
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