新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界経済や企業業績に対する懸念が高まったことなどから世界的な株安となる中で、新興国株式も下落しました。また、リスク回避の動きから新興国通貨も下落傾向です。こうした市場全体の流れを受けて、当ファンドの基準価額も下落しました。

Q：年初来の新興国株式市場 下落の背景は？

2019年年末に中国・武漢で最初に感染が確認された新型コロナウイルスは、2020年2月以降、世界的な感染拡大の様相を呈しています。こうした中で、各国で移動制限や都市封鎖といったより厳しい措置がとられつつあることから、世界経済や企業業績に打撃となるとの懸念がいっそう高まっています。また、需要の減少の一方、供給過多となるとの懸念などから原油価格が急落したことも、市場心理を冷やす要因となりました。

このような状況に対して、各国政府や金融当局から景気下支え策が打ち出されていますが、投資家の不安心理を完全には取り除けず、2月中旬以降、先進国・新興国の株式市場は急落を経験しました。
足元では3月23日を底に反転の兆しはみられるものの、2020年年初来、足元（2020年4月21日）までの期間では両市場ともに現地通貨ベースでは-16％前後の下落となりました(図表1参照）。

国別では、すべての国の株式市場が下落となりましたが、最初に感染が確認された中国をはじめ、台湾、韓国などのアジアの工業国の下落率は相対的に抑えられた一方、ブラジル、コロンビアなどの資源国の株式市場の下落率が相対的に大きくなりました(図表2参照）。

さらに、新興国通貨についても下落傾向です。南アフリカ、ブラジル、メキシコなどの資源国は資源価格の下落が経済にマイナスの影響を及ぼすと懸念されることや、経常赤字や債務負担が大きいなど経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が相対的に脆弱とみられる国の通貨は、投資家のリスク回避の動きを受けて、下落率が特に大きくなりました(図表3参照）。

Q：当ファンドの基準価額の下落要因は なんですか？

当ファンド（ピクテ新興国高配当株式低ボラティリティ戦略ファンド（毎月決算型/1年決算型））では、新興国株式の中でも、個別銘柄の価格変動特性や相関に注目し、ボラティリティの低い（値動きの小さい）ポートフォリオを構築し、さらに、高リスク国への投資比率を低減することで、相対的に価格変動の低い運用を目指しています。とはいえ、投資対象は新興国であり、今回の世界的な株安局面では市場全体の影響を受けて当ファンドの基準価額も下落しました。

2020年年初来の基準価額の変動要因をみると、株式・為替要因ともにマイナスの寄与となりました（図表4参照）。

Q：今後の見通しは？

中長期的には、新興国は若い労働人口が豊富に存在し、こうした人々が所得を増やし、消費を拡大していくことが経済成長のけん引役となると期待されます。こうした点から、新興国は先進国を上回る潜在的な経済成長力を有しているとの見方には変わりがありません。

今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、各国政府・金融当局が極めて積極的な景気下支え策を打ち出しており、このことは株価の下支えの1つとなるものと考えられます。

また、足元の新興国株式のバリュエーション（投資価値評価）水準をみると、株価純資産倍率（PBR)では、リーマン・ショック（2008年）後の下落局面で付けた低い水準の近辺まで低下しており、悪材料はある程度株価に織り込まれたとみることもできます。このため、中長期的な視点でみれば、投資の好機となる可能性もあります。

しかし、今回の問題において、根本的な解決には、感染拡大を食い止め、終息させることが必須です。感染拡大が続く限りは都市封鎖や移動制限などにより、生産活動の低下・消費の低迷が続き、さらに事態が深刻になれば信用収縮といったリスクもありえます。

過去の危機時（リーマン・ショックや97～98年のアジア・ロシア危機など）においては、2番底、3番底もみられました。今回も、感染拡大の状況、各国の政策動向などに十分注視しつつ、当面は警戒を続けるべきであると考えます。