●日本株式市場は過去3年間、TOPIX（配当込み）が大幅上昇を続けてきました。2026年も日本株式の再評価の流れが継続するのか、iTrust日本株式（以下、当ファンド）のファンド・マネージャーの見解をQ&A形式でご紹介します。

日本株式の先高観は依然として根強いとみています。

日本株式市場では、TOPIX（配当込み）が3年連続で大幅な上昇を記録しました。2026年は地政学リスクの高まりなどにより、市場変動が大きくなる展開が想定されます。しかし、日本経済のインフレ転換や成長回帰、資本コストを意識した企業改革への期待を背景に、日本株式の再評価の流れは継続すると見ています。中期的には株価の上昇トレンドが続くことを期待しています。

この上昇トレンドを支える主な要因は以下のとおりです。

1）良好な企業業績見通し

内外景気の拡大、価格転嫁、コスト削減や生産性向上も相まって、日本企業の業績は堅調に推移しており、2026年度には二桁増益が見込まれます。

2）企業の変革および持続的成長への期待

東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）改善要請や、コーポレートガバナンス・コードを背景とする自己資本利益率（ROE）目標の引き上げ、自社株買い・増配、事業ポートフォリオ見直しなど、企業価値向上に向けた施策の進展とその成果の具体化が期待されます。

3）AI（人工知能）関連需要のさらなる拡大

4）高市政権による財政拡張的な政策の推進

5）高水準の自社株買いの継続

6）賃金・物価・企業利益の好循環の定着

企業改革の進展や資本効率改善、株主還元強化が見込まれる企業群に加え、AI関連も含めて幅広く注目しています。特に2026年に注目するセクター・テーマは以下のとおりです。

1）AI関連

AIインフラ、データセンター、先端半導体への投資拡大を背景に、半導体製造装置及び部材、電子部品、フィジカルAI（ロボット・FAなど）といった、日本企業の国際競争力が発揮される領域に注目しています。

2）高市政権の政策・重点投資関連

「重点投資17分野」を中心とする成長戦略により、AI・半導体、造船、国土強靭化・インフラ更新、資源・エネルギー・再エネ投資などで、官民一体の投資拡大の恩恵が期待されます。

3）外需・為替メリットを享受するセクター

トランプ関税の影響緩和や円安継続を背景に、自動車・自動車部品など輸送用機器を中心に、業績改善が見込まれます。

4）内需・サービス・インバウンド関連

賃上げや雇用環境改善、インバウンド需要の定着を受け、小売・外食・旅行・レジャー、ホテル、鉄道などに注目しています。

5）金融政策正常化の恩恵を受ける銀行セクター

政策金利は2025年末に0.75%まで引き上げられており、2026年も追加利上げが見込まれることから、利ザヤ改善が期待されます。

6）企業の変革進展・資本効率改善・株主還元強化

PBR1倍割れの是正圧力を受けやすいバリュー株、キャッシュリッチながら資本効率が評価されていない企業に注目しています。

当ファンドでは、これらの領域のなかでも、高い競争優位性を持ち、相対的に高成長、持続的成長が期待されるナンバーワン企業を厳選し、中長期で投資を行います。

地政学リスクの高まりや日中関係悪化、国内金利上昇、AI過剰投資、米国の貿易政策などが、日本経済や市場の下押し要因となる可能性があり、注意が必要と考えています。

日本株式市場の上昇トレンドを前提としつつも、いくつかのリスク要因や不確実性には注意が必要と考えています。米国によるベネズエラ攻撃や、グリーンランド取得を視野に入れた強硬な外交姿勢、イラン情勢の悪化などによる地政学リスクの高まり、中国による日本への渡航自粛や軍民両用品目の対日輸出規制にみられる日中関係のさらなる悪化は、日本経済と企業業績への下押し要因となり得ます。

加えて、2月の衆院選挙とその結果を踏まえた政局の行方、財政悪化懸念を背景とした国内長期金利の急速な上昇、AI関連分野における過剰投資のリスク、米国の政権による関税政策などを通じた世界的な貿易摩擦再燃と世界景気の減速懸念も、マーケットをみるうえでの重要な留意点と捉えています。