- Article Title
- 新興国株式運用－ロシア・ウクライナ情勢のアップデート
2022/03/02
概要
2021 年11 月以降、ピクテではポートフォリオ全体でロシア株式への投資比率を削減してきましたが、ロシアのウクライナへの侵攻開始を受けて一段の投資比率削減に舵を切りました。今後、ロシアに対してどのような追加の制裁が課されるかを見極めていきたいと考えています。
Article Body Text
2021 年11 月以降、ピクテではポートフォリオ全体でロシア株式への投資比率を削減してきましたが、ロシアのウクライナへの侵攻開始を受けて一段の投資比率削減に舵を切りました（ただし、ロシアの証券取引所は2 月28 日から3 月1 日にかけて取引を停止しています）。一方、商品市況は大きく上昇し、原油は1 バレル100 ドルを超える水準に達しています。ピクテでは、原油価格の高止まりは長期化すると見ています。世界的にリスクオフの動きが顕著になり、安全資産への逃避が見られてはいますが、株式については、強いファンダメンタルズ（基礎的条件）を持つ企業に投資する方針で臨んでまいります。
地政学的なショックは過去には短期間で終わる事例が多く、今回もそうなることを願っています。すでにノルドストリーム2（バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプラインプロジェクト）の中断や、特定の企業や個人に対する制裁が行われていますが、今後、ロシアに対してどのような追加の制裁が課されるかを見極めていきたいと考えています。
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・グループの海外拠点からの情報提供に基づき、ピクテ・ジャパン株式会社が翻訳・編集し、作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
